この記事の目次
- この記事で整理すること
- 申込の流れと連絡までの目安
- まず自分の区分を決める
- 区分別の必要書類
- 個人事業主・初めて利用する方
- 法人・初めて利用する方
- 国民生活事業の事業資金の利用経験がある方
- 生活衛生関係営業の方の追加書類
- 書類の不備が多い3点
- 送金先の預金通帳：2ページの記載が異なる
- 電子契約を使う場合の条件
- 日程と問い合わせ時間の注意
- 準備チェックリスト（3パターン）
- パターンA：個人・初回・これから開業・設備資金あり
- パターンB：法人・初回・決算を1期終えた・運転資金のみ
- パターンC：法人・利用経験あり・設備資金あり
- 審査と相談先
- よくある疑問
- 日本公庫ダイレクトのIDを忘れたときは？
- 秘密の質問の答えを忘れたときは？
- 窓口や郵送ですでに出した書類は、また出しますか？
- お取引先さま専用サービスパスワードは必要ですか？
この記事で整理すること
日本政策金融公庫（以下、日本公庫）国民生活事業の事業資金をインターネットで申し込むと、書類は電子データでアップロードします。必要な書類は、個人事業主か法人か、国民生活事業の事業資金を初めて使うか、利用経験があるかで変わります。この記事では、その区分ごとに用意するものを並べ、見落としやすい条件と日程を確認します。
想定する読者は、日本公庫のインターネット申込を準備している個人事業主・法人の方です。補助金や他の資金調達との比較、利率や返済額の試算は扱いません。区分ごとの書類は、インターネット申込（事業資金）｜日本政策金融公庫の「必要書類の準備」を基準にしています。
申込の流れと連絡までの目安
申込は次の順に進みます（インターネット申込ページ）。
- 必要書類を電子データで準備する
- 会員専用サイト「日本公庫ダイレクト」にログインする（未登録なら新規会員登録）
- 申込内容を入力し、書類をアップロードして完了する
申込後は、申込順に支店から今後の手続きの案内があります。申込状況により、連絡まで1週間程度かかる場合があると案内されています。資金を急ぐ場合は、申込先の支店へ連絡するよう書かれています。審査にかかる日数や入金日は、確認した公式ページに記載がないため、必要な日から逆算して支店に確認してください。
申込窓口は、法人なら本店所在地、個人なら創業予定地に近い支店が通常です。遠方の場合は、住まいの近くの支店に相談できます（創業予定の方｜日本政策金融公庫）。
まず自分の区分を決める
書類を集める前に、次の三つを決めておくと迷いません。
- 個人事業主か、法人か
- 国民生活事業の事業資金を初めて利用するか、利用経験があるか
- これから事業を始める（または始めて間もない）か、それ以外か
三つめは計画書の種類に関わります。これから事業を開始する場合、または開始して間もない場合は創業計画書、それ以外は企業概要書を用意します。創業計画書の作成には、公式のセルフチェックリストを使えます。
区分別の必要書類
個人事業主・初めて利用する方
| 書類 | 必要になる場面 | 補足 |
|---|---|---|
| 創業計画書（または企業概要書） | 全員 | 開始前・開始後間もないなら創業計画書 |
| 確定申告書（一式） | 申告を終えた期がある場合 | 直近期とその前期の2期分。青色申告は青色申告決算書、白色申告は収支内訳書を含める |
| 見積書 | 設備資金を申し込む場合のみ | 運転資金のみなら対象外 |
| 送金先の預金通帳（表紙、見開き1ページ目） | 後述の記載差を確認 | 通帳がなければ口座情報が分かる画面の写し |
| 代表者の本人確認書類 | 全員 | 運転免許証（両面）、マイナンバーカード（表面のみ）、パスポート（顔写真ページと現住所等のページ）のいずれか |
| 許認可証等 | 飲食店など、許可・届出が必要な事業を営んでいる場合のみ | これから取得予定なら申込時の準備は不要 |
申告を1期しか終えていない場合は1期分を用意します。事業を始めて間もなく申告を終えた期がない場合は、提出不要です。
法人・初めて利用する方
| 書類 | 必要になる場面 | 補足 |
|---|---|---|
| 創業計画書（または企業概要書） | 全員 | 選び方は個人と同じ |
| 確定申告書・決算書（一式） | 申告を終えた期がある場合 | 2期分。申告書と決算書の両方を用意し、勘定科目明細書を含める |
| 試算表 | 決算後6カ月以上経過、または決算を終えていない場合のみ | 始めたばかりの法人も対象 |
| 履歴事項全部証明書 | 全員 | 最近6カ月以内のもの |
| 見積書 | 設備資金のみ | 運転資金のみなら対象外 |
| 電子契約サービスの利用申込書 | 複数（2名以上）の代表者がいる場合のみ | 代表者が1名なら不要 |
| 送金先の預金通帳 | 後述の記載差を確認 | 個人と同じく画面の写しで代替可 |
| 本人確認書類・許認可証等 | 個人と同じ条件 | 個人の表を参照 |
国民生活事業の事業資金の利用経験がある方
利用経験がある場合の項目は、個人・法人とも初回より少なく書かれています。ページ上で確認できる項目は次のとおりです。
- 個人：確定申告書（一式）の2期分、設備資金なら見積書、送金先の預金通帳。通帳は、返済口座として使っている口座を送金先にする場合は提出不要です
- 法人：確定申告書・決算書（一式）の2期分、試算表（初回と同じ条件）、設備資金なら見積書、複数代表者がいる場合の電子契約利用申込書、送金先の預金通帳。通帳は返済口座を送金先にするなら不要です
- 法人で電子契約を2回目以降に使い、携帯電話番号やメールアドレスに変更がない場合は、利用申込書の提出は不要です
利用経験者の項には、創業計画書・本人確認書類・履歴事項全部証明書・許認可証等の記載を確認できませんでした。実際のアップロード画面にも必要書類の案内が表示されるとされているので、画面の指示と照らして確認してください。
生活衛生関係営業の方の追加書類
- 都道府県知事の「推せん書」：生活衛生貸付の一般貸付を希望する場合のみ。設備資金の申込金額が500万円以下なら不要です
- 振興事業に係る資金証明書：振興事業貸付を希望する場合（振興計画認定組合の組合員）のみ。「500万円以下なら不要」という記載は申込ページにありません
- 振興事業促進支援融資制度を併用する場合は、その事業計画書も必要です
500万円以下で不要と書かれているのは、推せん書だけです。資金証明書まで不要と読まないでください。運転資金の場合の推せん書の扱いは、確認したページに記載がないため支店に確認が必要です。
書類の不備が多い3点
公式ページは、提出データに不備が多いとして次の点を挙げています（インターネット申込ページ）。
- 直近期だけでなく2期分をそろえる。申込の都度、2期分の提出が必要です
- 個人は表紙だけでなく一式を出す
- 法人は申告書と決算書の両方を出し、勘定科目明細書を含める
PDF形式（圧縮する場合はZIP形式）での添付が推奨されています。窓口や郵送で提出済みの書類は、改めて準備する必要はないとされています。
送金先の預金通帳：2ページの記載が異なる
通帳の要否は、公式の2ページで書き方が違います。ここは一つの条件に断定できません。
| 確認元 | 通帳の扱い | 読み取れる条件 |
|---|---|---|
| インターネット申込ページ | 初めて利用する個人・法人の必要書類に挙げられている | 利用経験者は、返済口座を送金先にするなら不要 |
| 創業予定の方のページ | 「電子契約サービスを利用する方」の項目に記載 | 電子契約を使う場合に用意する書類として整理されている |
どちらのページが優先されるかは、確認できた資料からは分かりません。準備の段階では「通帳（または口座情報の画面の写し）を用意しておく」のが安全です。必要かどうかは、申込前に支店または事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）で確認してください。通帳がないネット口座の場合は、金融機関名・店番・預金の種類・口座番号・口座名義人（漢字・カナ）が分かるマイページ画面の写しなどを出します。
電子契約を使う場合の条件
融資決定後の契約は、日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）で行えます。条件は日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）のページに基づいて整理します。
- 本人だけが使えるメールアドレスと、SMSを受信できる携帯電話が必要です
- 借主が法人の場合は、法人と代表者で異なるメールアドレスが必要で、それぞれが手続きします
- 担保設定を伴う融資や、代表者以外の連帯保証人を伴う融資は利用できません。そのほかにも条件があるため、詳細は取扱支店に確認します
- 手続き期限は、原則として融資予定日の4営業日前です
- 利用可能時間は月曜日から土曜日の9:00〜23:00（祝日含む）です
- インターネット申込の場合、利用申込書は原則不要です。ただし複数の代表者がいる法人は、申込時に届け出た代表者以外の氏名・携帯電話番号・メールアドレスを、インターネット申込用の利用申込書で届け出ます
電子契約を使わない、または使えない場合は、書面での契約になります。郵送で申し込む場合は、上記の書類に加えて「借入申込書（国民生活事業用）」の提出が必要です（創業予定の方のページ）。
日程と問い合わせ時間の注意
インターネット申込ページには、令和8年11月22日（日）7:00から11月24日（火）9:00まで、「資料請求」と「インターネット申込」を停止するとの案内があります。創業支援のトップページでは、同じ期間の「資料請求」の停止のみが告知されています。ページごとに記載範囲が違うため、申込ページの記載を基準に、この期間にまたがる場合は停止前の申込か再開後の日程で計画してください。
電話相談の受付時間も、ページで書き方が異なります。申込ページでは平日9:00〜17:00とし、創業予定の方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は平日9:00〜19:00としています。創業予定の方のページは平日9:00〜19:00で、日曜日、祝日、年末年始（12月31日〜1月3日）は利用できません。創業前や創業間もない方は、19:00までと考えてよい書き方ですが、迷う場合は申込前に時間を確認してください。
準備チェックリスト（3パターン）
前提を置いた例です。最終的な提出書類は、申込画面の案内と支店で確認してください。
パターンA：個人・初回・これから開業・設備資金あり
- 創業計画書（セルフチェックリストで確認）
- 設備の見積書
- 本人確認書類（免許証は両面、マイナンバーカードは表面のみ）
- 送金先の通帳または口座情報の画面の写し（要否は支店に確認）
- 許認可が必要な事業をすでに営んでいる場合のみ許認可証等（取得予定なら不要）
- 確定申告書は、申告を終えた期がまだないなら提出不要
パターンB：法人・初回・決算を1期終えた・運転資金のみ
- 創業計画書または企業概要書（開始して間もないなら創業計画書）
- 申告書と決算書の1期分（勘定科目明細書を含む）
- 履歴事項全部証明書（6カ月以内）
- 決算後6カ月以上たっていれば試算表
- 本人確認書類
- 送金先の通帳または画面の写し（要否は支店に確認）
- 代表者が2名以上なら電子契約の利用申込書。見積書は不要
パターンC：法人・利用経験あり・設備資金あり
- 申告書と決算書の2期分（勘定科目明細書を含む）
- 設備の見積書
- 決算後6カ月以上たっていれば試算表
- 送金先の通帳。返済口座を送金先にするなら不要
- 複数代表者がいる場合の電子契約利用申込書。2回目以降で連絡先に変更がなければ不要
審査と相談先
公式ページは、審査の結果、希望に沿えない場合があると明記しています。書類がそろっていても、融資の可否や金額は保証されません。新規開業・スタートアップ支援資金の対象や限度額など制度の条件は、新規開業・スタートアップ支援資金のページで確認できます。利率は、お使いみちや返済期間、担保の有無などで異なるとされています。
書類の立て方や申込の進め方に不安がある場合は、全国152支店の「創業サポートデスク」で、創業計画書の立て方や申込の流れを相談できます。オンラインや支店窓口の予約相談もあります（創業支援のトップページ）。
よくある疑問
日本公庫ダイレクトのIDを忘れたときは？
本登録完了時の「ID本登録完了のお知らせ」メールにIDが記載されています。メールが見当たらなければ、ログイン画面の「ID・パスワードをお忘れの方はこちら」から、登録したメールアドレスでID照会を行います。パスワードも同じ画面で再設定します。
秘密の質問の答えを忘れたときは？
再度、新規に会員登録します。以前登録したメールアドレスでは登録できないため、別のメールアドレスが必要です。
窓口や郵送ですでに出した書類は、また出しますか？
すでに提出済みの書類は、改めて準備する必要はないとされています。ただし、アップロード画面にも必要書類の案内が出るため、画面の表示とあわせて確認してください。
お取引先さま専用サービスパスワードは必要ですか？
持っている場合は、IDとパスワードに加えて入力します。持っていない、または分からない場合は、IDとパスワードだけでログインして申込手続きを進められます。
情報確認日：2026年11月15日
