創業期に300万円が必要になったとき、「利率」「補助率」「手数料率」を並べるだけでは、実際にいくら手元に残るかは分かりません。融資は利息、補助金は先に全額を立て替える期間、ファクタリングは売掛金から差し引かれる額と、費用の出方がそれぞれ違うためです。この記事では、設備や仕入れの支払日が決まっている創業期の事業者を想定し、3つの手段の追加費用を同じ300万円で比べます。
書き分けのルールは次のとおりです。公式ページで確認できた条件には出典を付けます。第三者サイトの相場は目安として扱います。試算は仮定を置いた例で、実際の条件ではありません。公式資料で確認できなかった点は、最後にまとめて示します。
この記事の目次
結論：どの手段が向くかは「支払日」と「手元の資金」で決まる
| 状況 | 先に見る手段 | 理由 |
|---|---|---|
| 支払日まで時間があり、公庫の対象に当てはまる | 公庫の創業融資 | 費用は主に利息。審査の結果、希望に沿えない場合がある |
| 対象設備があり、全額を立て替えられる | 補助金 | 原則返済不要だが後払い。採択されない場合もある |
| 入金待ちの請求書があり、支払いが迫っている | ファクタリング | 早く資金化できる反面、差し引かれる額が大きくなり得る |
向かないケースもあります。支払日が数週間後で、請求書などの売掛債権もない場合、補助金は間に合いません。交付決定の前には発注できないためです。売掛債権を手数料なしで資金化できる手段はないので、費用を口座に入る額で確認する必要があります。
3つの手段の性質を整理する
| 手段 | 性質 | 追加費用の出方 |
|---|---|---|
| 公庫の新規開業・スタートアップ支援資金 | 融資（返済が必要） | 利息。保証料などは取得資料に記載なし |
| 補助金 | 原則返済不要。審査と後払いあり | 全額の立替期間と、書類準備の負担 |
| ファクタリング | 売掛債権の売却（融資ではない） | 売掛金から差し引かれる手数料 |
名前に「スタートアップ」とありますが、公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は融資です。出資を受ける制度ではありません。ベンチャーキャピタル等から出資を受けている方や、J-Startupプログラムに選定された方は、特別利率の要件の一つとして挙がっていますが、これは利率の区分の話です（新規開業・スタートアップ支援資金）。
公庫の創業融資：対象と利率を確認する
公庫の資金は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内で、どちらも据置期間は5年以内です。ただし、適正な事業計画を立てて遂行する能力が認められる方に限られ、創業計画書などで内容を確認されます。担保・保証人は希望を聞いたうえでの相談です。審査の結果、希望に沿えない場合があります（公式ページ）。
事業開始後2期を終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資を利用できると案内されています（創業融資のご案内）。
無担保で利用する、事業開始後2期を終えていない方の年利は次のとおりです（令和8年11月2日現在、金利情報）。
| 利率名称 | 年利 | 該当の例（要確認） |
|---|---|---|
| 基準利率 | 3.75〜5.15% | 特別利率の要件に当てはまらない場合 |
| 特別利率A | 3.35〜4.75% | 女性、35歳未満または55歳以上の方など |
| 特別利率B | 3.10〜4.50% | 要件が重なる方、出資を受けている方など |
| 特別利率C | 2.85〜4.25% | 起業支援金と移住支援金の両方の交付決定を受けた方 |
どの区分に当たるかは条件が細かく分かれているため、公式ページか支店で確認してください。公式ページには、利率は金融情勢で変動し、実際の固定金利は表と異なる場合があると書かれています。お使いみち、返済期間、担保の有無でも利率は変わります。
追加で確認が必要な点が2つあります。1つ目は保証料などの費用です。取得した公式ページには記載がなく、この記事では金額を示せません。2つ目は審査期間と入金までの日数です。こちらも記載がないため、日数は書けません。確認先は、全国152支店にある創業サポートデスク（創業支援ページ）か、事業資金相談ダイヤル（0120-154-505、平日9時〜17時。創業予定の方などは平日9時〜19時、金利情報ページ）です。
補助金：返済不要でも、先に全額を立て替える
補助金は原則返済不要ですが、審査があり、申請すれば必ず受け取れるわけではありません。必ずしもすべての経費が対象になるわけでもなく、補助の割合や上限額は事前に確認が必要です。受け取りは後払い（精算払い）で、事業の実施後に書類を出し、検査を受けてからです（ミラサポplus「補助金とは」）。同ページで確認できる、資金繰りに関わる点は次のとおりです。
- 採択通知は「内定」の段階で、この時点では発注できない。交付決定通知書の日付以降でなければ、発注・契約・支払いはできない。
- 申請後、交付決定を経て事業を始めるまでに、通常は数か月かかる。
- 補助額の確定後に請求すると、数週間から1か月程度で入金される。
- 購入予定の物品やサービスは、原則2社以上から同一条件の見積書が必要。取れない場合は業者選定理由書を出す。
- 領収書や証拠書類は、事業終了後も5年間保管する。
- 申請には原則として直近2期分の決算書類が必要とされる。創業直後に出せる書類は公募要領ごとに確認が必要。
公募が終わっている補助金もあります。同ページでは、ものづくり補助金は2026年5月、新事業進出補助金は同年6月で公募を終了したと案内されています。申請前に、最新の公募要領で受付中か確認してください。
ファクタリング：差し引かれる額と費用の名目を見る
ファクタリングは、売掛債権を専門業者などに売却して早期に資金化する方法で、融資ではありません。ITreviewのカテゴリーページは、手数料の相場を2社間で売掛金の10〜30%前後、3社間で1〜10%前後としています。2社間は取引先への通知が不要で早い反面、手数料は高めです。3社間は低めですが、取引先への通知や同意が必要です。これは第三者サイトの目安で、実際の手数料は各社の見積りで決まります。
同ページは、手数料の名目として買取手数料のほか、事務手数料、送金手数料、調査料などがある場合があるとしています。債権が回収できないときのリスクを誰が負うか（償還請求の有無）も、契約書で確認するよう求めています。さらに、ファクタリングと称して実質的に高利の貸付を行った事例があるとし、登記情報の確認など業者の見極めを勧めています。
同ページに載る事業者の説明には「手数料2%〜」「初期費用・月額費用0円」「最短即日」といった表現もあります。これは事業者側の掲載文で、条件が出ていない段階の数字です。自社の入金額には当てはめず、見積書の金額で比べてください。税込・税別の別も見積書で確認します。
300万円で試算する
以下は仮定による例です。利率は上の公式表の範囲（基準利率3.75〜5.15%）を使い、利息だけを計算しています。保証料などは取得資料で確認できないため含めていません。
試算1：入金が60日後の請求書300万円を、2社間ファクタリングで早める
| 手数料率 | 手元に入る額 | 年率換算 |
|---|---|---|
| 10%（30万円） | 270万円 | 約68% |
| 20%（60万円） | 240万円 | 約152% |
| 30%（90万円） | 210万円 | 約261% |
手数料率は相場の下限・中間・上限、事務手数料などの別名目は含めていません。年率換算は、手数料÷手元に入る額に365日÷60日を掛けた単純計算です。期間が短いほど、同じ手数料でも年率は大きく出ます。
試算2：同じ300万円を、融資で60日間つなぐ
利息は300万円×年利×60日÷365日で、3.75%なら約1.85万円、5.15%なら約2.54万円です。ファクタリングの手数料10%（30万円）と比べると、費用の差は大きくなります。ただし、融資は審査の結果次第で、必要な日に入金される保証はありません。ファクタリングは融資ではないため、これは費用だけの比較です。
試算3：300万円を5年で返済する場合
元金均等で月々返済、60回、据置なしと仮定します。利息の合計は3.75%で約28.6万円（返済総額約328.6万円）、5.15%で約39.3万円（返済総額約339.3万円）です。実際の返済方法や金利は、審査と契約で決まります。
試算4：300万円の設備を補助金の対象にする
補助率を仮に1/2とすると、補助額は150万円です。ただし先に全額300万円を支払います。交付決定から入金まで6か月かかると仮定し、立替分を年利3.75〜5.15%の借入でまかなうと、利息は約5.6万〜7.7万円です。補助金は不採択の場合もあるため、補助金なしでも事業を進められるかを別に決めておく必要があります。補助率は例示で、実際は公募要領で確認します。
利用者の投稿：確認できたのは1件だけ
ITreviewのファクタリングのカテゴリーページでは、掲載27製品に対して総レビュー数が6件でした（カテゴリーページ）。件数が少なく、サービス全体の傾向は判断できません。
本文を確認できたのは、PAYTODAYのレビューページの1件（2025年6月12日投稿、評価4.0、従業員20人未満の小売・卸売業の方）です。創業間もない時期に、1か月後に入金予定の請求書を現金化した例です。
- 投稿の内容：請求書は数百万円だったが、査定で現金化できたのは十数万円。手数料は約1割と書かれている。申込みから現金化まで約3日。
- 読み取れること：額面と実際に現金化できる額が大きく異なる場合がある。
- 限界：手数料の約1割が何の金額に対する割合か、額面との差の理由は投稿から分からない。1件のみなので、一般的な評価とは言えない。
審査に通らない、条件が合わないときの考え方
公庫は審査の結果、希望に沿えない場合があると明記しています。補助金も不採択があり得ます。複数の補助金を検討し、選択肢を増やしておくことも勧められています（補助金とは）。調達額や時期は、この記事では保証できません。切り替え先を決めておくと、支払日に慌てずに済みます。
- 資金を使う日と金額を書き出す。
- 補助金は、交付決定を待ってから発注できるかを確認する。待てなければ対象外と考える。
- 公庫の創業サポートデスクで、審査期間・入金日・保証料などの費用を確認する。
- ファクタリングは、手数料・事務手数料・送金手数料・調査料・償還請求の有無を書面で並べ、口座に入る額で比べる。
- 融資が通らない場合や補助金が不採択の場合に、支払い時期や規模をどう変えるかを決めておく。
この記事で確認できなかったこと
- 公庫融資の審査期間と入金までの日数
- 公庫融資の保証料などの費用の有無と金額
- ファクタリング各社の実際の手数料（相場は第三者サイトの目安のみ）
- 個別の補助金の補助率・上限額・受付状況（公募要領ごとに異なる）
情報確認日：2026年11月15日
