給与・勤怠ソフトの解約や契約更新を検討するときは、先に「何を保存できたら契約を終えてよいか」を決めておきましょう。勤怠の月別集計を取得しても、給与明細や休暇の履歴、設定内容までそろったとは限りません。
税理士が運営する事務所の業務整理という観点では、社内担当者と事務所の間で、資料の所在・取得担当・確認済みの範囲を共有することが重要です。本記事では保存と引き継ぎの運用に絞り、税額計算や申告、法令適用の判断は扱いません。公式情報の確認日は2026年11月16日です。
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契約を終える前に、更新日と利用終了条件を残す
まず保存するのは、契約中のサービス名、プラン名、契約期間、次回更新日、支払周期、直近の請求内容です。申込時の案内だけで判断せず、現在の契約画面と請求記録を一組にします。解約申請の期限、申請後も使える期間、終了後の閲覧・出力条件は、それぞれ別の確認欄を設けましょう。
マネーフォワード クラウドは、有料プランの登録日から翌月または翌年の同日の前日までを契約期間とし、翌月または翌年の同日に自動更新すると案内しています。解約費用・最低利用期間はありませんが、途中解約時の返金は行わない条件です。「解約費用なし」と「支払済み料金が戻る」は区別する必要があります。公式料金・契約条件
この料金ページだけでは、具体的な解約手続きの期限や、有料契約終了後の閲覧・出力条件までは確定できません。契約画面と公式窓口で確認し、回答日と回答内容も保存します。無料トライアル終了後のデータ保持についての案内を、有料契約の解約後にも当てはめないようにしましょう。公式の契約・トライアル案内
月額換算と実際の支払周期を分けて記録する
更新判断のために料金を控えるときは、月額換算だけを転記しないことが大切です。例えばマネーフォワード クラウドのビジネスプランは、現行の公式表示で年払い77,760円、月額換算6,480円、月払い7,980円です。いずれも税抜表示で、初期費用・アップデート費用は0円。給与・勤怠は各5名まで基本料金内、各6名以上はそれぞれ1名につき月額300円の追加料金が示されています。自社の請求記録では、基本料金とサービス別の追加料金を分けて残します。公式の基本料金・従量課金
同ページには2027年6月に料金体系の一部改定予定とあります。上記の現行額を改定後の更新額として扱わず、更新時に適用される条件を公式案内と契約情報で確かめてください。キャンペーンや個別条件がある契約では、その適用終了日も保存対象です。公式料金ページの改定予定
勤怠と給与で、保存対象の所在を分ける
保存一覧は「契約単位」だけでなく「情報があるサービス単位」で作ります。勤怠、給与、給与明細、従業員情報について、どの画面から誰が取得するかを書き出しましょう。これにより、勤怠ファイルの取得だけで保存作業が完了したと思い込むことを防げます。
| 情報のまとまり | 保存時に確認する内容 | 完了の判断 |
|---|---|---|
| 勤怠 | 対象期間、従業員、月別集計と日別記録の取得範囲 | 必要な項目を開いて確認できる |
| 給与・明細 | 給与側の帳票、配布済み明細、対象月 | 勤怠とは別に取得状況を確認できる |
| 設定・契約 | 項目対応、出力レイアウト、契約条件と手続き記録 | 後任がファイルの意味と終了条件を説明できる |
freee勤怠管理Plusとfreee人事労務は別製品です。公式には勤怠データのAPI連携が案内されていますが、勤怠側の出力によって人事労務側の給与明細まで保存できるとは判断できません。両製品を利用している場合は、保存一覧も分けて確認します。freee勤怠管理Plusの出力・人事システム連携
マネーフォワードも、クラウド勤怠、クラウド給与などを別サービスとして掲載しています。セット料金で利用していても、保存対象の所在と出力方法、契約終了の対象範囲はサービスごとに確認する必要があります。マネーフォワードのサービス構成
出力担当者を決め、必要な権限を先に確かめる
保存作業は、契約管理者、勤怠の出力担当者、内容を確認する担当者の役割を決めて進めます。少人数の会社では兼任でも構いませんが、誰が最終確認をするかは記録しておきましょう。締め作業ができる担当者に、出力やレイアウト設定の権限もあるとは限りません。
弥生勤怠 Nextはレイアウト設定と出力の権限が異なる
弥生勤怠 Nextの公式ガイドでは、月別データ画面で勤怠の締め状況と従業員による勤怠確認状況を確認できます。月別画面のExcel出力はデータ出力権限を持つ管理者に表示されます。保存対象月がどの状態かを確認してから出力し、未確定分は確認待ちとして管理しましょう。弥生勤怠 Nextの月別データ確認・Excel出力
給与ソフト向けの月別CSVは、出力レイアウトを準備したうえで、出力条件・レイアウト・対象従業員を選択して取得する流れです。レイアウト作成には全権管理者、または「オプション」が閲覧・編集可能な一般管理者の権限が必要です。一方、出力には全権管理者、または「データ出力」が閲覧・編集可能な一般管理者の権限が必要とされています。担当者交代の直前に権限不足が分からないよう、事前に試します。弥生公式のCSV設定・出力手順
freee勤怠管理Plusは形式と項目を確認する
freee勤怠管理Plusは、集計データをCSV・Excel・PDFなどで出力でき、必要項目の抽出と順番変更にも対応すると案内しています。また、管理者ごとの操作権限を設定できます。保存用には見やすい帳票と再集計に使うデータをどう組み合わせるかを決め、実際に必要項目が出るかを確かめましょう。具体的な操作条件や出力範囲は利用中の環境で確認が必要です。freee公式の出力機能・管理権限
CSVが取れても、必要情報が全部そろったとは限らない
月別集計は合計値を確認するため、日別記録は個々の勤務内容をたどるため、と目的を分けます。保存候補には実際の打刻時刻、修正後の時刻、休暇残数・付与履歴、申請・承認履歴、独自項目、設定内容を挙げ、それぞれ取得できるかを確認してください。
公式に確認できるのは、freeeの複数形式での集計データ出力と、弥生の月別Excel・CSV出力です。それだけで全情報のバックアップや他サービスへの復元が可能とは判断できません。履歴や設定を含めた取得範囲は別に確認し、不足があれば公式に取得方法を問い合わせます。freeeの出力機能、弥生の月別出力機能
給与連携に使ったファイルは、対象月、従業員コード、項目名、単位、項目の並び順と一緒に残すのが編集部の提案です。弥生は給与ソフト向け月別CSV、freeeは別製品へのAPI連携を案内していますが、連携した範囲と保存ファイルの範囲が一致するかは別途照合します。解約後の再連携を前提に保存を省略しないことが大切です。弥生の給与ソフト連携、freeeのAPI連携
編集部の比較例:ファイル数ではなく対象者・対象月で点検する
在籍者10名が12か月間利用し、全員に各月の保存対象があるケースを考えます。点検すべき組み合わせは10名×12か月=120人月です。仮に118人月分しか確認できなければ、差の2人月について、出力漏れか対象条件の違いかを調べます。これはソフトの出力行数を示す計算ではなく、編集部による保存範囲の点検例です。
「月ごとのファイルが12個ある」という点検では、特定の従業員の漏れを見逃す可能性があります。一括ファイルでも個別ファイルでも、従業員コードと対象月の一覧で照合する方法なら同じ基準で確認できます。退職者や途中入社者がいる場合は、最初に対象月を調整した一覧を作ります。
- 契約情報、更新日、解約期限と利用終了条件を記録する。
- 在籍者・退職者を含む対象者と対象期間を確定する。
- 出力権限とレイアウトを確認し、必要なデータ・帳票を取得する。
- 保存ファイルを開き、人数・対象月・主要項目を元画面と照合する。
- 取得できない履歴・設定を一覧にし、公式への確認結果を残す。
- 保存先、閲覧担当者、最終確認日を記録してから契約終了を進める。
保存後の個人情報と、解約完了記録を管理する
ダウンロードした給与・勤怠ファイルは、ソフト内の権限設定とは別に管理します。保存先の閲覧者を必要な担当者に絞り、事務所への共有も対象ファイルと用途を決めて行います。作業用の複製が残る場所も把握しておきましょう。
退職者の取得範囲、変更・承認履歴の出力可否、解約後の保持・削除条件は、契約終了前の確認事項です。freeeの管理権限設定や弥生の出力権限の案内だけでは、これらの条件まで確定できません。回答と保存結果を対応づけて残してください。freeeの管理権限・出力案内、弥生の出力権限案内
最後に、解約申請の受付記録、完了通知、利用終了日、最終請求を保存します。更新する場合も、保存済みの範囲と未確認事項を残せば、次の更新時に同じ確認を最初からやり直す負担を減らせます。
第三者の評価は、保存項目を考える補助に使う
ICタイムリコーダーの2023年7月6日の公開レビュー1件では、CSV出力や勤務時間の把握を評価する一方、カード打刻の読み取りや重複打刻の修正、スマートフォン画面への不満が述べられています。対象プランは不明で、投稿にはBOXILが謝礼を渡すキャンペーン経由との表示があります。過去の個別評価であり、現行仕様や利用者全体の傾向を示すものではありません。BOXILの該当公開レビュー
ここから保存作業に生かせる着眼点は、集計結果だけでなく、修正を含む記録を後から確認する必要があるかを考えることです。取得可否は口コミから決めず、利用中の製品の公式案内で確かめます。保存範囲が明確になり、必要ファイルを開いて確認できた状態を、解約・更新判断の基準にしましょう。
情報確認日:2026-11-16。公式仕様と公開情報を調査して編集しています。実機での使用体験を示す記事ではありません。



