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給与・勤怠・労務ソフト

給与・勤怠ソフトの乗り換えは「本番を切り替える条件」で決める|マネーフォワードへの移行と旧契約終了の段取り

給与勤怠ソフトの旧環境と新環境を照合し本番切替の条件を確認する

給与・勤怠ソフトの乗り換えでは、データを登録できただけでは本番に切り替えられません。勤怠を締め、給与担当者が確認し、従業員が明細を受け取り、銀行への受け渡しまで進められることが切替の条件です。

この記事では、マネーフォワード クラウド給与への移行を検討する法人に向け、誰が何を確認して旧サービスを止めるかを整理します。税理士が運営する事務所の業務整理の観点から、作業者・確認者・承認者を分ける進め方を提案します。料金・公式仕様の確認日は2026年11月15日です。

この記事の目次
  1. 最初に「給与だけ移すか、勤怠も移すか」を決める
  2. 担当者と切替対象期間を一枚にまとめる
  3. 勤怠も変える場合は、例外勤務から検証する
  4. 最初の明細配信と銀行への受け渡しまで検証する
  5. 移せない項目は、代替方法と負担で判断する
  6. 10名の料金は「給与だけ」と「勤怠も移す」で分ける
  7. 公開レビューは、検証項目を見つける材料にする
  8. 個人情報と旧契約の終了条件を確認してから止める

最初に「給与だけ移すか、勤怠も移すか」を決める

マネーフォワード クラウドでは、給与と勤怠は別サービスとして掲載されています。ビジネスプランの基本料金には給与・勤怠それぞれ5名までが含まれ、6名以上はサービスごとに従量課金が発生します。一つの契約料金に含まれることと、二つのサービスの追加料金が共通であることは別です。公式のサービス別料金で区別して見積もります。

既存の勤怠運用に問題がなければ、給与だけを先に切り替える案が考えられます。打刻から見直したい会社は、勤怠も含めた移行を検討します。ただし、既存勤怠から必要な項目を受け渡せることが前提です。公式にはAPI・CSV連携が掲載されていますが、すべての製品や項目の移行を保証する意味ではありません。現行サービス名、利用プラン、必要項目を添えて接続条件を確認します。公式の給与機能案内

切替案選ぶ条件先に確かめること
給与だけ変更既存の打刻・承認を残したい締めた勤怠の受渡項目と修正方法
給与・勤怠を変更現場の打刻から整理したい勤務ルール、端末、承認経路の再現
切替を延期必須項目や過去記録の扱いが未解決代替方法と担当者の確保

選択の基準は機能の多さより、現在必要な作業を引き継げるかです。必須の運用を再現できず、手作業の担当者も置けない状態なら、契約更新が近くても切替日を先に確定させない判断が必要です。

担当者と切替対象期間を一枚にまとめる

移行責任者は全体の日程と未解決事項を管理し、給与担当者は設定と結果を確認します。勤怠承認者は締めたデータの確定を担当し、経営者などの承認者が本番切替を判断します。少人数で兼務する場合も、登録した本人以外が重要項目を見る確認工程を設けます。

  1. 現行の給与項目、勤務区分、締日、支払日、承認経路、連携先を一覧化する。
  2. 旧環境から出すデータと、新環境に登録するデータ、別途保管する記録を分ける。
  3. 新環境の設定担当者と、内容を確認する担当者を決める。
  4. 同じ対象期間・入力条件で検証し、差異を解消して承認を得る。
  5. 従業員への案内と支払工程の確認後に本番を切り替える。

これは編集部の作業案です。製品の画面操作順ではありません。旧環境で最後に扱う給与と新環境で最初に扱う給与を、対象勤務期間・支給日とともに記録してください。月の名前だけで分けると、締日と支払日の違いによる取り違えが起こります。

年途中の切替では、給与累計、控除に関する登録情報、賞与履歴などについて、引継ぎが必要な項目と対象期間を担当専門家・提供元に確認します。ここで決めるのは移行対象と受渡責任者です。累計情報が自動で引き継がれると想定せず、項目ごとに登録先と確認方法を残します。

勤怠も変える場合は、例外勤務から検証する

公式総合料金ページには勤怠管理、シフト・休暇管理が掲載されています。ただし、その記載だけで自社のすべての勤務条件への対応は判断できません。公式の勤怠サービス掲載内容を起点に、日をまたぐ勤務、丸め、シフト変更、複数拠点への応援勤務を具体例にして確認します。

例えば、通常勤務の従業員だけで試さず、「閉店後に翌日まで勤務する人」「月中に拠点が変わる人」を検証対象に含めます。現行ルール自体の適否を判断するのではなく、決まっている運用が新環境で同じ形になるかを見るためです。既存端末の再利用可否、必要な打刻方法、端末・ICカードの購入費も契約前に確認します。公式には打刻機・ICカードの案内があり、機器費を含む総額は個別条件の確認が必要です。公式のオプション案内

最初の明細配信と銀行への受け渡しまで検証する

マネーフォワード クラウド給与の公式ページには、Web給与明細、銀行との振込連携、他サービスとのAPI・CSV連携が掲載されています。対応銀行、受渡形式、利用条件は自社の接続先に合わせて確認してください。公式の給与・連携機能

並行検証では、旧・新環境の対象者、対象期間、入力情報をそろえます。人数、勤務時間、給与項目、支払額などに差異があれば、入力不足・項目対応・設定の違いに分け、担当者と解消期限を記録します。原因不明の差異が残ったまま、本番に進めない運用にします。

検証期間は一律に決めず、通常勤務と自社の例外勤務を確認できる日程から逆算します。明細は管理者のプレビューだけで終えず、検証用の従業員アカウントでログイン先、表示内容、公開時期を確認します。銀行側への検証では承認・送信の担当を固定し、新旧両方から実際の振込を実行しないよう、本番送信元を明記します。

公式の1か月無料トライアルはビジネスプラン相当で、自動的な有料移行はなく、作成データは終了後も引き継がれます。ただし一部機能に利用制限があります。無料期間に試せる範囲と、本契約後に確認する工程を分けてください。公式のトライアル条件

移せない項目は、代替方法と負担で判断する

自動移行できない項目がある場合は、手動登録、過去記録の別保管、既存勤怠の継続を候補にします。手動登録なら件数と確認時間、別保管なら検索担当者と閲覧方法まで決めます。移行時だけの作業か、毎月続く作業かを分けると、乗り換え後の負担を比較できます。

公式にはデータ移行・初期設定を代行する導入支援プランと、チャット・メールサポートが案内されています。給与移行への適用範囲、設定代行と確認作業の分担、支援料金は公式見積りで確認が必要です。相談窓口があることを、移行作業すべての代行と捉えないようにします。公式の導入支援・サポート案内

10名の料金は「給与だけ」と「勤怠も移す」で分ける

現行のビジネスプランは初期費用0円、年払い77,760円で月額換算6,480円、月払い7,980円です。給与・勤怠は各5名まで基本料金内で、各6名以上はそれぞれ1名につき月額300円が追加されます。以下は全額、公式表示に合わせた税抜額です。年払いの月額換算は、毎月その金額を支払う意味ではありません。公式の基本料金・従量課金

編集部の試算条件年払いの年間合計月払いの12か月合計
給与10名、勤怠は既存サービス77,760+300×5×12=95,760円(7,980+1,500)×12=113,760円
給与・勤怠とも10名77,760+300×5×2×12=113,760円(7,980+3,000)×12=131,760円

試算は各サービスの課金対象が毎月10名で一定、他の従量課金・機器・導入支援を含めない条件です。給与だけを移す案には既存勤怠の利用料が別途残ります。検証用登録者や休職・退職者が課金人数に含まれるかも、登録状態を示して確認してください。在籍人数だけでは請求額を確定できません。

重複費用も別枠で計算します。例えば旧契約の支払額を仮に月額8,000円税抜と置くと、重複1か月は8,000円、2か月は16,000円です。これは旧サービスの実料金ではなく比較用の仮定です。上表の年払い・月払いの差額18,000円だけで決めず、旧契約をいつ止められるかを合わせて比べます。

公式には2027年6月に料金体系の一部改定予定と案内されています。上表は現行料金の試算であり、改定後の金額ではありません。切替・更新が改定時期にかかる場合は再見積りが必要です。無料トライアルも通常料金とは分けて扱います。公式の料金改定予定

公開レビューは、検証項目を見つける材料にする

ITreviewの2026年9月30日のマネーフォワード クラウド給与の有償利用レビュー1件では、勤怠の受け渡しから振込用データまでの流れを評価する一方、初期設定の分かりにくさが述べられています。対象プランは明示されていません。操作経験として参考にし、接続可否は公式仕様で確かめます。該当する公開レビュー

freee人事労務の2026年5月7日の有償利用レビュー1件では、一元管理への評価と、初期設定・手作業による移行への不満が読めます。対象プランは不明で、他の利用者にも同じ移行作業が必要とは判断できません。該当する公開レビュー

この2件から利用者全体の多数派や製品間の優劣は判断できません。両投稿の本文には広告・謝礼の明示を確認できませんが、提供の有無は断定できません。編集上は、移行方式と初期設定を契約前の検証項目に加える材料として扱います。

個人情報と旧契約の終了条件を確認してから止める

移行ファイルは閲覧者を限定した場所で受け渡し、作成日・対象期間・作成者を記録します。移行担当者へ渡す権限、設定変更の記録方法、退職者を含む過去データの保存・出力方法を確認してください。給与情報の権限範囲、履歴の確認方法、解約後の閲覧条件は、契約前に提供元と書面でそろえておきます。

切替判定欄記録する内容完了条件
移行対象と担当対象者・期間・累計情報、作業者と確認者出力・登録方法を確認済み
並行検証勤務例、照合結果、未解決事項差異解消と承認済み
明細・銀行連携配信先、接続条件、本番送信元閲覧・受渡確認済み
過去記録・旧契約保管先、閲覧者、解約期限、更新日保存ファイルを開けることを確認済み

このチェック表は、確認できていない欄を残して使います。旧サービスの解約期限、自動更新、解約後アクセス、出力可能期間は旧契約の条件で確認し、新サービスの条件と混同しないことが大切です。

マネーフォワード側は最低利用期間・解約費用なし、途中解約時の返金なしと案内されています。有料プラン登録後は契約が自動更新され、契約期間は登録日から翌月または翌年同日の前日までです。年払いを選ぶ際も、将来の切替時期を含めて判断してください。公式の契約・更新・解約条件

旧契約を止める合図は、取込完了ではなく、必要な記録の保管、差異の解消、明細と支払工程の確認がそろった時点です。その条件を先に共有すれば、担当者の判断待ちと不要な重複契約を減らしながら乗り換えを進められます。

情報確認日:2026-11-15。公式仕様と公開情報を調査して編集しています。実機での使用体験を示す記事ではありません。

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