税理士へ資料を送ったのに、その後どこまで進んだか分からない。質問には答えたはずなのに、翌月また同じ確認が届く。こうした行き違いを減らすには、連絡手段に加えて、作業ごとの担当と「完了とする条件」を決める必要があります。
おまかせTAX bizは、税理士が運営する事務所の業務整理の観点から、毎月の受け渡しを設計する方法を解説します。以下の管理表や比較例は編集部の提案であり、特定の事務所の運用実績ではありません。
この記事の目次
毎月、誰がどこまで担当するかを分ける
「月次業務をお願いする」という表現だけでは、会社が資料を整理してから渡すのか、事務所が不足分を洗い出すのかが曖昧です。まずは資料整理・入力・確認・修正・承認を別の作業として並べます。ここでいう承認は、依頼内容や資料の事実関係について、会社として回答を確定することです。
| 作業 | 会社側で決めること | 事務所側に確かめること |
|---|---|---|
| 資料整理 | 集める人、対象月、不足資料の回収役 | 整理済みで渡す範囲、不足一覧の作成担当 |
| 入力・確認 | 社内で入力する範囲、事実関係の回答者 | 入力担当、確認担当、確認結果の返し方 |
| 修正・承認 | 回答を確定する人、修正後の確認役 | 修正担当、再確認の要否、完了の通知役 |
この表は担当を合意するための設計案です。日本税理士会連合会は、委嘱の範囲と報酬額について契約書を締結することを勧めています。実際の分担は、見積書だけでなく契約書や業務範囲の別紙にも残します。日本税理士会連合会の報酬・契約に関する説明
分担を変えるときは追加料金の発生条件も決める
社内入力から入力代行へ変更する、整理前の資料を渡す、定例以外の面談を追加する場合は、作業内容と費用をセットで確認します。ビスカスも、依頼できる内容は契約によって異なり、報酬は会社の規模や関与回数などで変わると説明しています。ビスカスの依頼内容・料金に関するFAQ
確認したいのは、追加作業の単位、対象件数、料金を承認する人、請求のタイミングです。会社側の資料不足による再作業と、事務所側の作業のやり直しについても、同じ扱いと決めつけず、費用負担を確認しましょう。個別の追加料金は公式見積りで確認が必要です。見積りでは税込・税別と最終支払額、月額表示が月払いなのか年契約の月額換算なのかを分けて確かめます。
紹介利用料と月次業務の報酬も別です。税理士ドットコムは税理士紹介サービスに料金が発生しないと案内していますが、それは契約先の入力代行や追加面談が無料になるという意味ではありません。税理士ドットコムの紹介料金の説明
資料提出から確認完了までをつなぐ
提出期限だけを決めても、事務所が受け取った後の状態が見えなければ、会社は催促すべきか判断できません。次の五つを月次の受け渡し条件として合意する方法があります。
- 提出物:対象月と資料の種類を一覧にする。
- 提出先:共有フォルダーなど、正式な保管場所を決める。
- 受領確認:受け取ったことと、内容確認が済んだことを区別する。
- 差戻し:不足内容、回答担当、回答期限を同じ行に記録する。
- 完了通知:どの資料まで確認済みか、残る項目は何かを知らせる。
これは編集部の運用案です。「送信済み」「受領済み」「確認中」「会社回答待ち」「完了」のように状態を分けると、止まっている場所を追いやすくなります。確認できていない項目がある場合は、月全体を一括で完了扱いにせず、対象を明記して残します。
ソフト名が同じでも、共有方法まで確かめる
ビスカスは使用する会計ソフトを条件にした紹介を案内し、弥生の税理士紹介ナビは、弥生会計に詳しい税理士やオンライン対応の税理士を紹介できると説明しています。ただし、これだけで候補事務所の具体的な共有操作まで確定するわけではありません。ビスカスの会計ソフト別案内、税理士紹介ナビのFAQ
候補には現在の製品名・利用プランと、社内の操作担当人数を伝えます。そのうえで、誰が招待し、誰が閲覧・編集するか、修正履歴をどう確認するかを聞きましょう。権限設定、追加アカウント料金、利用人数の制限は、利用プランの公式仕様と事務所の運用の両方で確認する必要があります。
対面とオンラインも、作業に合わせて選びます。紙資料の受け渡しが残るなら、持参・郵送・電子化の担当を決めます。オンライン中心なら、画面共有で確認する資料と、事前提出する資料を分けると面談の目的が明確になります。
質問と遅延の連絡先を作業に結び付ける
連絡窓口は、実務担当者、確認責任者、不在時の代替窓口を分けて把握します。社内も経理担当だけに質問を集めず、取引内容を知る担当者へ確認する役と、会社として回答する役を決めます。担当者が休んだ場合に、未回答一覧を誰が引き受けるかも必要です。
弥生の税理士紹介ナビは、メール・Zoom・LINE・Chatworkなどで対応する税理士を紹介できると案内しています。ただし、各事務所がすべての手段を使うことや、一定時間内の返信を保証する説明ではありません。税理士紹介ナビのオンライン対応に関するFAQ
契約先とは、通常の質問を受け付ける場所、定例の進捗共有の頻度、返信目安、急ぐ場合の連絡方法を合意します。「受け付けました」という返信と、調査や確認を終えた回答も区別しましょう。期限に間に合わないと分かった段階で、影響する作業と次に連絡する予定を知らせるルールにすると、双方が予定を組み直せます。
紹介会社と月次業務の担当先も分けます。ビスカスの公式説明では、コーディネーターが候補選定や面談調整を支援し、契約は利用者と税理士が直接結びます。日々の確認先や作業責任は契約先と合意する必要があります。ビスカスの紹介から契約までの流れ
最初の打合せでは、滞っている作業を一つ再現する
月次運用の打合せでは、会社概要を繰り返すより、直近に止まった作業を一つ取り上げます。「資料を送った後、確認結果の返答がなく、翌月に不足を知った」など、発生順に説明できるメモを用意しましょう。
- 社内で続けられる作業と、任せたい作業は何か。
- 毎月どの時点で、何が確認できていればよいか。
- 不足資料は誰が一覧化し、誰が回収するか。
- 回答が遅れた場合、どの作業を待つことになるか。
- 分担変更は誰が承認し、いつから料金に反映するか。
準備する情報は、資料の種類、月ごとのおおよその件数、使用ソフト、担当者、現在の締切です。打合せ用の見本は取引先名などを伏せたものから始め、実資料が必要なら提出目的と受け渡し先を先に確認します。ビスカスは、面談でサービス内容・料金・訪問回数をすり合わせ、必要書類を事前案内すると説明しています。ビスカスの面談・必要書類に関するFAQ
合意した分担と連絡を一枚に残す
編集部が提案する月次管理表は、質問の履歴を長く保存することより、次の担当者が動ける状態を作ることを目的にします。次の記入欄を共有表に設け、実際の担当者と合意した期限を入れてください。
| 記入欄 | 残す内容 | 確認する相手 |
|---|---|---|
| 作業・担当 | 対象月、作業名、社内担当、事務所担当 | 双方の実務担当者 |
| 提出・保管 | 提出期限、共有場所、対象ファイル | 提出者と受領者 |
| 確認結果 | 現在の状態、不足内容、次の回答者 | 確認担当者 |
| 未解決事項 | 次の行動、回答期限、追加料金の承認状況 | 回答者と承認者 |
| 完了 | 完了の対象、確認日、翌月への持越し | 双方の確認責任者 |
比較例:質問の数と通知の数を分けて考える
編集部の試算として、月18件の確認事項があり、社内の回答者が3人、各6件を担当すると仮定します。質問ごとに依頼と回答を別々に通知すると、18件×2回=36回の通知です。一覧表に18件を登録し、回答者ごとにまとめて依頼・完了通知を送る設計なら、3人×2回=6回になります。
この例では通知を30回減らせますが、確認すべき18件は減りません。別途、事務所担当者が各行を再確認する必要もあります。実際の削減効果を示す実績ではなく、連絡設計を比較するための仮定です。急ぐ1件があるなら、その行だけ個別通知し、残りをまとめる方法も選べます。
候補事務所を比べる際は、同じ18件の例を示し、「一覧で受け取れるか」「回答済みの判定は誰がするか」「まとめて返すと遅れる項目をどう扱うか」を聞くと、月次の動き方の違いが見えます。
第三者の評価は、運用を質問する材料にとどめる
2026年7月17日のITreviewの公開投稿には、投稿者が「弥生会計オンライン」と呼ぶ有償利用の環境で、紹介された事務所との共有や3か月ごとの打合せを便利とする記述があります。一方、ソフトの動作速度や入力操作への不満も述べられています。利用プラン名は特定できず、この1件から紹介先全体の対応品質や現行の弥生会計 Nextの仕様は判断できません。ITreviewの当該投稿
当該投稿に広告・謝礼の明示は確認できず、有無は判断できません。評価は「共有しながら何を確認するか」を質問するきっかけとして使い、公式仕様とは分けて扱います。紹介会社自身が掲載する導入事例も、独立した第三者評価とは区別します。
担当が変わっても、未完了の作業を引き継ぐ
担当変更時には、資料一式の移動だけでなく、未処理資料、確認待ち事項、次回締切、共有データの保管場所、アクセス権限を引継ぎ一覧にします。前任者の説明を受ける人と、引継ぎ完了を確認する人も決めておきます。
ビスカスは税理士変更時の切替支援を案内していますが、個別契約の資料返却方法やデータ共有条件まで一律に確定するものではありません。返却対象、出力可能なデータ、共有を続ける期間は契約先への確認が必要です。ビスカスの税理士変更に関するFAQ
今回確認した公式情報の確認日は2026年11月15日です。紹介可能な条件と、契約先が実際に担当する月次作業を分けて確認し、合意した分担・期限・完了条件を同じ表に残しましょう。毎月の定例では、その表の未完了行から確認すると、担当変更後も次の作業を判断しやすくなります。
情報確認日:2026-11-15。公式仕様と公開情報を調査して編集しています。実機での使用体験を示す記事ではありません。



