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税理士紹介・選び方

税理士との契約後1か月、資料共有をどう進める?初回提出・受領確認・不足資料の段取り

契約後最初の資料共有で提出と受領と不足を確認する記事と事務所入口

税理士との契約が済んだら、初月は「資料を送ること」と「相手が受け取り、確認できること」を分けて進めましょう。ファイルを大量に送っても、対象期間や不足分が分からなければ、確認の往復が増えます。最初の到達点は、次月も同じ方法で提出できる状態をつくることです。

税理士事務所が運営するおまかせTAX bizでは、事務所側の業務整理の観点から、契約後の資料共有に絞って段取りを整理します。以下の日程や管理方法は編集部の提案です。契約先と調整して使ってください。公式情報の確認日は2026年11月15日です。

この記事の目次
  1. 最初に、渡す資料と作業の分担を決める
  2. 紹介の無料と、契約後の作業料金を分ける
  3. 誰に送り、受領をどう確かめるか
  4. 今の会計環境で渡せる方法を決める
  5. 引き継ぎがある場合は、初回提出前に所在を確認する
  6. 初回共有から月末までのチェックリスト
  7. 60件を送る場合は、送信数より未完了数を比べる
  8. 第三者レビューは、初月の確認事項を探す補助にする

最初に、渡す資料と作業の分担を決める

開始打ち合わせでは、契約書と手元の資料一覧を並べ、誰がどこまで準備するかを確認します。日本税理士会連合会は、依頼する業務の範囲と報酬額について契約書を締結することを勧めています。契約後も、資料の整理やデータ入力まで依頼に含まれるかを確認する際の基準になります。日本税理士会連合会の案内

資料一覧のたたき台には、請求書、領収書、口座・カードの利用明細、既存の会計データ、継続中の契約に関する書類などを挙げます。ただし、これらを全員共通の必須資料とはせず、契約先から指定されたものに絞ります。資料名だけでなく「何月から何月まで」「電子ファイルか紙か」「手元にあるか」を添えると、不足を特定しやすくなります。

  • 提出対象:契約開始後の分だけか、それ以前の資料も必要か。
  • 社内の担当:集める人、一覧を作る人、提出を承認する人は誰か。
  • 事務所の担当:受領、内容確認、不足連絡をそれぞれ誰が行うか。
  • 追加作業:過去分の整理、紙のデータ化、再提出対応は契約内か。

不足資料があるときは、そろうまで全体を止めるか、ある分から提出するかも合意します。「未入手」「取り寄せ中」「存在の確認中」を分け、確認担当と次の連絡日を決めておきましょう。不要な資料まで広く送るのではなく、必要性を確認してから共有する運用にします。

紹介の無料と、契約後の作業料金を分ける

税理士ドットコムの公式FAQでは、税理士紹介サービスの利用料は無料と案内されています。この無料表示から、契約後の資料整理や共有環境の設定まで無料とは判断できません。追加作業は税理士との契約で確認します。税理士ドットコムの公式FAQ

見積書に追加料金がある場合は、作業名、対象期間、件数・人数の上限、税込・税別、支払時期を確認してください。年額を12で割った月額換算と、実際の月払いは分けて記録します。共有環境の利用料を会社と事務所のどちらが負担するかも確認事項です。個別契約の支払額は公式見積りで確認が必要です。

誰に送り、受領をどう確かめるか

初回提出の前に、送付先と連絡先を一枚にまとめます。契約時に面談した税理士と、日々の資料を受け取る実務担当者が同じとは限らないため、氏名または担当窓口、指定の送付方法、不在時の連絡先を契約先に確認しましょう。重要な資料の初回送信前には、合意した連絡先で送付先を照合します。

決める項目合意しておく内容確認の残し方
送付経路会計データと一般資料をどこへ送るか指定先と対象資料を一覧化
受領確認到着連絡と内容確認の連絡を分けるか提出日・受領日・確認状況を記録
不足連絡質問をまとめる場所と社内の回答担当未回答の項目だけを追跡
連絡がない場合再確認する目安と代替窓口次に連絡する日を決める

返信目安は、提出期限と一緒に相談します。「送信済み」「受領済み」「不足確認済み」を別の状態にすると、どこで止まっているかが分かります。メールの送信履歴だけで完了扱いにせず、初回は相手がファイルを開けたか、対象期間を把握できたかまで確認する段取りが適しています。

紹介会社のサポートと、契約先の資料処理も区別が必要です。税理士ドットコムは契約に至るまでの支援を、ビスカスは成約後の困りごとの相談対応も案内しています。ただし、これらは契約先担当者の受領連絡や返信期限を保証するものではありません。日常の送付先は契約先と決めます。税理士ドットコムの支援範囲/ビスカスの公式案内

今の会計環境で渡せる方法を決める

会計ソフトは名称だけでなく、製品、グレード、バージョン、双方の利用環境を伝えます。今回確認した公式情報では、デスクトップソフトの弥生会計は、弥生ドライブ、データ送受信ファイル、事業所データのバックアップファイルという受け渡し方法を案内しています。弥生会計 Nextや弥生会計 オンラインの条件と混同しないようにしてください。弥生会計の公式サポート

方法公式の主な条件初月に決めたいこと
弥生ドライブ弥生ID、ユーザー登録、あんしん保守サポート加入が必要。無料導入も含む利用資格と双方の接続確認
データ送受信ファイルやよいの青色申告は非対応。オフライン利用が可能送る順序と更新担当
バックアップファイルグレードによるデータ形式の違いに注意。オフライン利用が可能受け取れる形式と最新版の識別

弥生ドライブの共有は、ネットワークとプロフェッショナル2ユーザーでは利用できません。また、この2グレードのバックアップはマルチユーザーデータ形式で、プロフェッショナル、スタンダード、やよいの青色申告とは形式が異なり、データのやり取りができないと案内されています。受領側の製品まで照合して方法を選びます。共有対象とデータ形式の制約

同じ事業所データを扱える弥生ドライブに対し、ファイル交換では双方にデータ管理が発生します。公式案内でも、ファイル方式はデータの二重管理になると説明されています。共有方式はオフライン利用ができず、ファイル方式には対応製品の制約があります。接続環境と更新の管理方法を合わせて判断しましょう。各方式の公式比較

ファイル交換を選ぶ場合の運用案は、ファイル名に対象期間と作成日を入れ、送付一覧に最新版を明記することです。会社と事務所が別々に更新したファイルを同じ名前で戻さないよう、更新担当と返送までの扱いを決めます。具体的な設定や権限は、利用製品の公式案内と契約先の指示で確認してください。

引き継ぎがある場合は、初回提出前に所在を確認する

税理士変更を伴う場合は、新担当者への提出一覧に「旧担当者が保有しているもの」を追加します。紙の原本、電子資料、会計データを分け、対象期間、返却依頼日、受領状況を記録してください。新担当者に必要なものを確認してから旧担当者へ依頼すると、用途の不明な一括返却を避けやすくなります。

返却予定だけで引き継ぎを完了扱いにせず、新担当者が必要な期間のデータを受け取り、開けることまで確かめます。ビスカスは税理士変更時の切り替え支援を案内していますが、個別の返却対象、期限、データ形式が一律に保証されるわけではありません。旧・新双方の契約先との確認が必要です。ビスカスの変更相談に関する案内

初回共有から月末までのチェックリスト

次は編集部が提案する初月の進め方です。公式の標準日程ではなく、契約開始日や資料量に応じて前後させるための目安です。

  1. 第1週:契約範囲、対象期間、資料一覧、社内担当、事務所の窓口を確認する。
  2. 第2週:利用製品と共有条件を照合し、契約先と合意した少量の資料で受け渡しを確認する。
  3. 第3週:初回分を提出し、受領状況と不足一覧を照合する。追加提出は元の一覧に追記する。
  4. 第4週:残った不足の担当・期限を決め、次月の提出日と方法を見直す。

60件を送る場合は、送信数より未完了数を比べる

例えば、請求書20件、領収書30件、明細ファイル10件の計60件を提出するケースを考えます。これは実在の顧客事例ではなく、編集部の比較例です。一括送付でも種類別の送付でも、一覧がなければ、追加の2件が差し替えなのか新規なのかを判断しにくくなります。

当初60件のうち、受領済みが55件なら未受領は60−55=5件です。受領済み55件の中に判読できないものが3件あれば、次に対応する対象は5+3=8件となります。「60件送った」という報告より、未受領5件と再提出3件に分けたほうが、依頼先と作業を割り振れます。

資料が少なく担当者も一人なら簡単な一覧から始め、複数人が集めるなら資料番号と状態をそろえる方法を選びます。月末は送付件数の多さを成果にせず、未完了項目が特定できるか、次月に同じ確認を繰り返さずに済むかで運用を評価しましょう。

第三者レビューは、初月の確認事項を探す補助にする

ITreviewのfreee会計への有償利用者の投稿には、2026年10月31日付で税理士への質問のしやすさを評価する一方、画面設計への戸惑いを述べたものがあります。10月30日付にも、同じ画面でのやり取りを評価し、操作への慣れが必要とする投稿があります。いずれも対象プラン名は明示されていません。10月31日の投稿/10月30日の投稿

この2件から利用者全体の多数派や導入効果は判断できません。各投稿について広告・謝礼の有無を明示する表示は確認できず、レビューキャンペーンへの一般案内とは区別が必要です。公式仕様の根拠にはせず、初月に「双方が同じ資料を確認できるか」「操作確認の時間を確保できるか」を確かめる材料として扱います。投稿と掲載表示/投稿と掲載表示

情報確認日:2026-11-15。公式仕様と公開情報を調査して編集しています。実機での使用体験を示す記事ではありません。

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