ガス契約の見積もりは、冬の請求額や年間の月平均だけで判断せず、直近12か月の使用量を月ごとに当てはめて比較します。東京ガスの一般料金では、月間使用量によって基本料金と単位料金の適用区分が変わるためです。まず月別に計算し、その合計で候補を絞る方法が適しています。東京ガスの料金計算方法
この記事は、事務所・店舗・自宅のガス契約を見直す際に、候補各社へ同じ条件で見積もりを依頼したい人向けです。税理士事務所の業務整理の観点から、資料を集める担当と契約を判断する担当が同じ数字を見られる形に整理します。今回確認した公式情報の確認日は2026年11月16日です。
この記事の目次
最初にそろえるのは、用途・住所・ガス種
比較表の先頭には、事務所・店舗・自宅のどの用途か、供給住所、現在のガス会社とプラン、都市ガスかLPガスかを記入します。都市ガスの見積条件をLPガスへ流用せず、契約できる供給区域と用途を候補ごとに確認してください。TEPCOの「ビジネスとくとくガスプラン」は法人・個人事業主向けとして案内されているため、自宅用の候補には住宅用途で適用できるプランの回答を求めます。TEPCOの事業者向けガス案内
電気もまとめるなら、電灯・動力の別と低圧・高圧の別を追加します。東京ガスの低圧電気の比較案内は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県の富士川以東を対象とし、離島や建物全体の一括契約などを除外しています。これは電気の対象エリアであり、ガスの申込可否は供給住所で別に確かめます。東京ガスの低圧電気の対象条件
高圧の電気を使う拠点は、低圧のセット見積もりと分けます。TEPCOの高圧・特別高圧には市場価格の反映方法が異なるプランがあり、2026年11月1日に料金その他の供給条件が見直されています。低圧の割引や単価を当てはめる比較はできません。TEPCOの高圧・特別高圧の契約条件
季節差を残して、12か月を別々に見積もる
検針票や契約内容通知から、月別のガス使用量と検針期間を転記します。冬季・夏季・中間期のまとまりは確認用に使い、計算は月単位で行います。人数だけで使用量を置き換えず、実際の営業日数、給湯・調理・暖房の使い方、休業や設備変更の有無を補足するのがポイントです。
たとえば冬に給湯や暖房が増える拠点でも、その月の使用量を12倍した数字は年間実績ではありません。逆に年間使用量を12で割ると、各月がどの料金区分に入ったかが消えてしまいます。東京ガスは、月ごとの使用量で料金表を判定し、その区分の基本料金と単位料金で計算する方式です。一般料金の区分と計算方法
月の途中で使用を開始・終了した期間も区別します。東京ガスでは、通常の検針間隔が24日以下の場合や、使用開始から次の検針までが29日以下の場合などに日割計算を行います。初月の短い使用期間を通常月と同じ条件で比較せず、各社に日割の扱いを含めた見積もりを求めてください。東京ガスの日割計算条件
基準単価の計算例と、実際の見積額を分ける
東京ガスの公式例では、東京地区等の一般料金で月30m³を使用した場合、基本料金1,206.00円に、基準単位料金155.96円×30m³を加えます。合計5,884.80円の1円未満を切り捨て、5,884円となります。2026年10月1日実施の約款に基づく税込の計算例です。東京ガスの30m³の公式計算例
この5,884円は、対象月の原料費調整を反映した請求額として転用する数字ではありません。見積表では「基準単位料金」と「対象月の調整後単価」を分け、調整後単価で計算した場合に原料費調整額を再度足さないようにします。また、東京ガスのガス料金には託送料金相当額が含まれるため、内訳として示された相当額の二重加算も避けます。東京ガスの計算例・託送料金相当額の説明
比較方法は二つに分けると判断しやすくなります。一つは同じ過去12か月の対象月に対応する調整単価で計算する方法、もう一つは特定月の単価を固定して12か月の使用量へ当てはめる方法です。前者は過去条件での比較、後者は単価を固定した比較であり、いずれも将来の請求額を保証しません。候補各社には、どちらの方式かと、支援値引きを含むかを明記してもらいます。
初年度と割引終了後を、別の総額にする
TEPCOのビジネスガス「スタート割」は、プラン適用開始から1年間、基本料金と従量料金の合計から5%を割り引く制度です。電気契約の有無にかかわらず適用されます。一方、「セット割」は対象の電気料金から毎月102円(税込)を割り引きます。ガス料金からの定率割引と、電気料金からの定額割引を同じ欄にまとめないことが大切です。TEPCOの二つの割引条件
編集部の試算では、セット割が12か月すべてに適用される場合、102円×12か月=年1,224円です。これは割引額の合計であり、他社との差額ではありません。電気料金自体の差やガスの月別料金を計算したうえで、初めて契約全体の比較ができます。スタート割終了後は5%割引を外し、同じ使用量で別の年額を出します。試算の根拠となる割引額・適用期間
東京ガスの基本プランでは、セット割は電気の基本料金と電力量料金の税込合計に対して0.5%で、割引額の小数点以下を切り捨てます。同じ使用場所・契約者で、ガスと電気の合算払いなどの条件があり、適用希望の申込みも必要です。両社は割引方法が異なるため、割引率の大小だけでは選べません。東京ガスの割引率と対象額、セット割の適用条件
年額は毎月の見積額を足した比較値、月額換算はその年額を12で割った参考値として表示します。毎月の支払見込みとは分け、年払い割引があると推定しないようにします。初期費用、追加費用、現契約の解約費用は別欄に置き、金額が確定しない項目は「公式見積りで確認が必要」と記載します。
広告の節約額を、自社の年間差額に置き換えない
TEPCOの事業者向け掲載モデルは、月80〜90m³のガス使用量などを条件に、月額差を12倍して年額を示しています。電気の燃料費調整額と再エネ賦課金は含まず、ガスには2026年11月検針分の原料費調整額を含むなど、費目ごとに条件が異なります。この表示を季節変動のある自社の年間節約額として使うことはできません。TEPCOの掲載モデルの試算条件
セット比較では、電気の基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金まで含めます。東京ガスの基本プランは燃料費調整の上限がなく、上限のある規制料金などと比べて燃料価格高騰時に高くなる場合があります。ガス単独の変更案と、電気も変更する案の両方を出し、契約をまとめる利便性と支払額を一緒に判断してください。東京ガスの電気料金の構成と上限に関する注意
担当者が使う、見積依頼の記入表
資料収集担当が次の項目を埋め、判断担当が比較条件を確認してから候補各社へ送ります。各月の計算行を12行作り、使用量や比較期間を候補ごとに変更しない運用にします。
| 記入欄 | そろえる内容 | 確認する理由 |
|---|---|---|
| 契約の前提 | 住所、用途、名義、ガス種、現行プラン | 供給対象と適用プランを確定する |
| 月別実績 | 検針期間、m³、休業・設備変更 | 季節差と短期間の使用を残す |
| 月別計算 | 料金区分、基本料金、調整後単価、割引、税込月額 | 区分違いと調整額の重複を防ぐ |
| 電気を追加する場合 | 低圧・高圧、電灯・動力、月別kWh、料金内訳 | ガス単独案との差を確認する |
| 比較結果 | 開始後12か月、割引終了後、初期・解約費用 | 初年度だけの有利さを分ける |
TEPCOは、申込みや問い合わせの前に検針票・契約内容通知などを準備し、本人または本人の了承を得た人が申し込むよう案内しています。見積依頼でも、契約番号などの識別情報と使用実績を整理しておくと、対象契約を取り違えにくくなります。TEPCOの事業者向け準備事項
最後は、割引終了日と契約の境目で判断する
見積回答には、使用開始予定日、初回の日割、割引終了日、更新条件、解約費用を添えてもらいます。東京ガスの低圧電気の比較ページには掲載対象プランの切替・解約手数料なしとの案内がありますが、これをガス契約や他社、高圧にも共通する条件とは扱いません。東京ガスの掲載対象プランの手数料条件
料金の実施日と調整額の対象月は別に記録します。確認時点で実施済みの条件を現行欄に、将来の改定が案内された場合は実施予定日とともに別欄へ置きます。全料金表や適用条件が確定しない候補の総額は、公式見積りで確認が必要です。
選択の基準は、同じ月別使用量で計算でき、初年度と割引終了後の両方について、費目と適用条件を説明できることです。12か月分がそろわない場合は、年間差額の結論を急がず、不足月を実績として補ってから再比較します。冬の単月が安い候補より、年間の支払いと契約条件を確認できる候補から検討すると、判断を引き継ぎやすくなります。
情報確認日:2026-11-16。公式仕様と公開情報を調査して編集しています。実機での使用体験を示す記事ではありません。



