事務所や店舗の電気契約は、建物の用途だけでは決まりません。照明・コンセントで使う電気と、モーターなどの動力設備で使う電気を分けて考えることが出発点です。東京電力エナジーパートナー(以下、東京電力EP)は、従量電灯B・Cを照明・コンセントなどの契約として、低圧電力を動力向けの契約として案内しています。両方を併せて契約する場合もあります。従量電灯B・Cの公式案内、低圧電力の公式案内で用途を確認できます。
この記事では、税理士事務所の業務整理にも通じる「設備を決める担当」「契約を進める担当」「請求を確認する担当」の情報共有という観点から、契約の見分け方を整理します。公式情報の確認日は2026年11月16日です。
この記事の目次
建物の用途より、使う機器で契約を見分ける
従量電灯は照明・コンセントなど、低圧電力は動力設備向け
東京電力EPの従量電灯Bは10〜60A、従量電灯Cは6kVA以上の契約です。一方、低圧電力は商店や工場などでモーター等の動力を使い、契約電力が原則50kW未満の場合のメニューで、標準電圧200V・三相3線式で供給されます。A、kVA、kWは、それぞれの契約条件を読むために区別してください。従量電灯の契約範囲、低圧電力の供給条件が根拠です。
| 契約 | 公式の用途・対象 | 選ぶ前の確認 |
|---|---|---|
| 従量電灯B | 照明・コンセントなど。10〜60A | 現在の契約電流と使用機器 |
| 従量電灯C | 6kVA以上。電気製品が多い場合や商店の利用例あり | 契約容量と設備の条件 |
| 低圧電力 | モーター等の動力。原則50kW未満 | 機器の電源仕様と契約電力の決め方 |
上表は従量電灯B・Cと低圧電力の公式説明を整理したものです。人数に応じて選ぶサービスではないため、「従業員が何人か」だけでは契約を決められません。
大型冷蔵庫や200Vの表示だけで動力と決めない
東京電力EPは、業務用大型冷蔵庫を使う商店を従量電灯Cの利用例にも挙げています。そのため、「業務用」「大型」という名称だけで低圧電力が必要とは判断できません。また、低圧電力の条件は200Vという数字だけでなく、三相3線式を含めて確認する必要があります。機器名に加え、銘板や仕様書の電源情報を契約先・電気工事店へ伝えると、確認の行き違いを減らせます。従量電灯Cの利用例、低圧電力の電圧・相線式を参照してください。
低圧契約の範囲と、電灯・動力を併せて使う場合
ここで扱うのは低圧の従量電灯と動力です。高圧契約の料金比較には広げません。東京電力EPも事業者向けの案内で低圧と特別高圧・高圧を分けています。低圧電力の「原則50kW未満」という条件だけを使って、個別設備の契約区分を自己判断しないことが大切です。事業者向け公式案内と低圧電力の対象条件で確認できます。
また、本記事の料金は東京電力EPの掲載プランの例であり、全国共通の料金ではありません。住所に対応する供給条件を確かめてから利用してください。例えば東京ガスの低圧電気の案内では、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・静岡県の富士川以東を対象とし、離島や建物全体で一括契約している集合住宅・ビルなどを除いています。東京ガスの対象エリア・除外条件のように、会社・メニューごとの条件を読む必要があります。
照明・コンセントと動力設備がある店舗では、一方をもう一方に置き換える比較ではなく、それぞれに適合する契約を組み合わせて考えます。東京電力EPの従量電灯B・Cのページにも、動力を使う場合に併せて契約する低圧電力への案内があります。動力の電力量単価だけを見て、照明分もすべて移せると考えないようにしましょう。電灯と低圧電力の併用案内が根拠です。都市ガス・LPガスの契約選択は、この電気の用途判定とは分けて扱います。
料金表は契約単位と計算方法を分けて読む
以下は2026年11月1日以降に適用される税込の月ごとの単価です。確認日時点では改定済みであり、改定予定の料金ではありません。従量電灯Bの40A基本料金は10月31日までの1,247.00円から1,568.24円へ、低圧電力の基本料金は1kW当たり1,098.05円から1,190.83円へ変更されています。古い請求額との比較では適用時期もそろえます。従量電灯の改定前後の料金、低圧電力の改定前後の料金を確認してください。
| 項目 | 従量電灯B・C | 低圧電力 |
|---|---|---|
| 月の基本料金 | Bは契約電流別。40Aは1,568.24円。Cは1kVA当たり392.06円 | 1kW当たり1,190.83円 |
| 電力量料金 | 120kWhまで29.85円、120kWh超300kWhまで36.45円、300kWh超40.54円/kWh | 夏季27.19円、その他季25.62円/kWh |
| 追加して計算する項目 | 燃料費調整額、再エネ賦課金 | 燃料費調整額、再エネ賦課金 |
単価の出典は従量電灯B・Cの公式料金表と低圧電力の公式料金表です。燃料費調整額は加算または差引きとなり、再エネ賦課金も請求額に加わります。表の基本料金と電力量料金だけでは、実際の支払総額にはなりません。年払い商品との比較ではなく、月ごとの料金として読みます。
低圧電力の夏季は7〜9月、その他季は10月〜翌6月です。また、まったく使用しない月の基本料金は半額ですが、エアコン本体を停止していても少量の電気が流れる機器があります。東京電力EPは、使用量が1kWhでも出ると基本料金は全額になると注意しています。休業期の電源管理は、機器の取扱説明書と再稼働の条件を確認して行ってください。季節区分とエアコン休止時の公式注意を参照してください。
編集部の試算:電灯と動力がある店舗を月別に比べる
電灯40Aで月300kWh、動力5kWで月300kWhを使う店舗を仮定します。両設備がそれぞれの契約に適合している前提で、2026年11月1日以降の税込単価を使用します。燃料費調整額・再エネ賦課金・割引は含めず、基本料金と電力量料金の小計を比較する編集部の試算です。請求時の端数処理前の値であり、支払総額ではありません。計算根拠は従量電灯Bの公式単価、低圧電力の公式単価です。
- 電灯:1,568.24円+120kWh×29.85円+180kWh×36.45円=11,711.24円。
- 動力・その他季:5kW×1,190.83円+300kWh×25.62円=13,640.15円。
- 動力・夏季:5kW×1,190.83円+300kWh×27.19円=14,111.15円。
合計小計はその他季25,351.39円、夏季25,822.39円で、同じ使用量でも471円変わります。これは電灯と動力の優劣ではなく、同じ店舗の季節差です。夏の請求増を見たときは、使用量の増加と季節単価の違いを分けると、設備担当に確認する内容を絞れます。
さらに動力の使用量がその他季に300kWhから900kWhへ増えた場合、動力側の小計は5kW×1,190.83円+900kWh×25.62円=29,012.15円です。増加分15,372円は600kWh×25.62円に相当します。容量を変えずに稼働時間だけが増える場合と、設備追加で契約電力も変わる場合を分けて見積もることが、予算管理のポイントです。
契約先へ相談する前に、機器と同時使用の状況をまとめる
低圧電力には、契約主開閉器の定格電流値で契約電力を決める「主開閉器契約」と、使用機器の総容量に一定の係数を乗じて算定する「負荷設備契約」があります。東京電力EPは、多数の機器を同時使用しない場合、主開閉器契約で契約電力を抑えられる可能性を案内しています。ただし、営業時間中に必要な設備を使えることを前提に検討する必要があります。契約電力の二つの決め方が根拠です。
- 請求確認担当が契約内容通知・検針票を集め、電灯と動力それぞれのプラン名、契約単位・容量、月別使用量を記録する。
- 設備担当が機器名、銘板・仕様書の電源情報、増設予定、同時に動かす組み合わせをまとめる。
- 契約担当が二つの一覧を契約先へ渡し、契約の適合性と契約電力の決め方を相談する。
- 回答を受け、必要工事と契約変更の内容、費用、開始日を関係者で共有してから手配する。
東京電力EPは、申込み前に契約内容通知・検針票などの準備を求め、動力を含む切替はカスタマーセンターへの相談を案内しています。また、設備の状況により電気工事店経由の申込みになる場合があります。申込み前の準備・動力の切替窓口、設備に応じた申込方法を確認してください。
変更前には、必要工事、工事費、停電の有無、使用開始日、旧契約の解約条件・違約金を個別に確かめます。確定できない工事費等は公式見積りで確認が必要です。照明・コンセント中心なら電灯側を、動力設備があれば動力側と併用条件を確認する。この順序で進めれば、単価だけの比較による選び違いを減らせます。
情報確認日:2026-11-16。公式仕様と公開情報を調査して編集しています。実機での使用体験を示す記事ではありません。



