カードを何枚、どの形状で配るかは、年会費の比較より先に決めておく項目です。マネーフォワード ビジネスカードは、リアルカードに発行手数料がかかり、バーチャルカードは原則無料という設計だからです。この記事は、5名程度のチームに1人1枚ずつ配る管理者を想定し、公式ページで確認できた金額だけで発行費用と「使われなかった場合の費用」を試算します。金額はすべて税込表示です。
この記事の目次
結論：実店舗で払う人だけリアルにする
実店舗で支払う人がいるかどうかで、リアルカードの必要枚数が決まります。ネット決済だけの人はバーチャルで足ります。リアルは1枚ごとに費用が発生するため、先に支払い場面を洗い出してから枚数を決める順序が安全です。
マネーフォワード ビジネスカードの費用の仕組み
公式FAQ（2026年11月10日更新）で確認できた内容です。
| 項目 | 金額・条件 | 補足 |
|---|---|---|
| 入会費 | 無料 | ― |
| 年会費 | 1年間に1度以上の利用で無料、一度も利用がなければ1,100円 | 初回の判定は本人確認の審査通過から1年間 |
| リアルカード発行手数料 | 1枚1,540円 | Web決済と実店舗で使える |
| バーチャルカード | 無料 | Web決済用 |
- 1事業者で複数枚を発行している場合、1年間に利用したカードが1枚でもあれば年会費は無料です。10枚持っていても、全員が使わなかった年だけ1,100円が引き落とされます。
- リアルカードの発行手数料やバーチャルカードの維持手数料が発生した場合、年会費は無料です。
- ウォレットへのチャージ利用でなく、与信限度額を使った決済でも、年会費は無料になります。
- 年会費はウォレットから、1年を経過した翌年1日に引き落とされます。
- 2026年8月1日以降、商品仕入れ目的でバーチャルカードを大量発行する一部の顧客には、1枚あたり年間110円の維持手数料がかかります。
年会費はチーム全体で判定されるため、5名に配るなら「5人全員が丸1年使わない」場合にだけ1,100円が出ます。個人ごとに年会費が積み上がる仕組みではありません。
5名に配る場合の発行費用（編集部試算）
| 配り方 | 発行手数料 | 計算式 |
|---|---|---|
| 全員リアル | 7,700円 | 1,540円×5枚 |
| リアル2枚＋バーチャル3枚 | 3,080円 | 1,540円×2枚 |
| 全員バーチャル | 0円 | バーチャルは無料 |
上の表は、1枚でも利用がある年を前提にしています。全員バーチャルで1年間まったく使われなければ、年会費として1,100円がかかります。一方、リアルを1枚でも発行していれば、前述のとおり年会費は無料です。
この試算は公式FAQの金額を単純に掛け合わせたものです。カードを紛失したときの再発行手数料は、FAQでは確認できませんでした。
配る前に洗い出す支払い場面
リアルとバーチャルの割り振りは、次の順で決めると迷いません。
- 実店舗（コンビニ、スーパーなど）で払う人を書き出す。この人数がリアルの最低枚数です。
- サブスクや広告費などWeb決済だけの人は、バーチャルで足りるか確認する。
- ネット決済用の共有カードを別に作るか、人ごとに持たせるかを決める。人ごとに分けると、大量発行の扱いにならないかも気になります。ただし維持手数料の対象は「商品仕入れ目的で大量発行する一部の顧客」とされ、5枚程度の運用が該当するかは公式ページから判断できません。
口コミで見えた「リアルカードの枚数」の悩み
ITreviewには10件の投稿があり、時期は2023年5月〜2025年7月です。企業所属の確認済みと表示されていますが、件数が少なく、多数派の意見とは言えません。現行の料金の根拠にもなりません。発行手数料に触れた投稿は次の2件でした。
- 2025年1月24日の投稿は、カードを発行するたびに990円かかる点を不満に挙げ、バーチャルだけだと実店舗で各自が買い物に使えず不便だと書いています。
- 2025年2月20日の投稿は、バーチャルは2枚目以降も無料だが、リアルは2枚目以降990円と書いています。
投稿時点の990円は、現行の公式FAQの1,540円と一致しません。改定の時期や内容は、口コミからは分かりません。実店舗の利用者がいる場合にリアルが必要になるという点は、先の割り振りの考え方と一致します。
三井住友カード ビジネスオーナーズ：枚数の上限と追加の順序
公式ページによると、年会費は本会員・パートナー会員とも永年無料で、パートナーカードは18枚まで申し込めます。費用は0円ですが、配る運用では次の点に注意が必要です。
- 本会員と同時に申し込めるパートナーカードは1枚だけです。2枚目以降は本会員のカード到着後に申し込みます。
- パートナー会員分のETCは、カード到着後の申し込みです。
- ETCカードの年会費は無料ですが、入会翌年度以降に前年度一度も利用がないと550円です。1枚ごとの判定か契約単位かは、公式ページの表記だけでは分かりません。
- 契約者は代表者個人で、請求や連絡も代表者個人宛です。ショッピング補償は「なし」です。
全員が同時に使い始めたい場合、同時申込が1枚までという順序の制約が、開始時期に影響します。
JCBで確認できた範囲と、確認できなかった点
JCB法人カードの公式ページには、使用者カード（従業員カード）は「1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料」と書かれています。ETCカードは社用車や従業員ごとに複数枚発行できる旨の記載があります。ただし、年会費の金額や使用者追加ごとの金額が入る基本情報の表は、取得時点では値が空欄でした。そのため、カード別の年額やETCの条件は本記事では扱いません。
Biz ONE 一般の公式ページでは、年会費は永年無料とされています。モバ即入会の場合は、ETCカード等を同時に申し込めず、カード発行後に追加で申し込む必要があります。追加カードの料金は表が空欄で、確認できませんでした。
この記事の試算が向かない場合
- 仕入れ代金の支払いのためにバーチャルカードを大量に発行する場合は、維持手数料の対象になり得ます。対象範囲の確認が先です。
- 請求書払いが中心でカード決済が少ない場合は、全員が使わない年の1,100円や、ETCの550円が実質的なコストになります。
- 代表者以外の従業員にカードを配りたい場合、ビジネスオーナーズは契約者が代表者個人になる点が運用に合うか、先に確認が必要です。
申込前に残る疑問
- リアルカードの発行手数料は、2026年10月7日付の改定でいくらになるのか：FAQの「重要なお知らせ」に「リアルカードの発行手数料改定について」という見出しがありますが、本文は確認できていません。申込直前に最新の案内で確認してください。
- バーチャルカードの維持手数料の対象判定は、どの基準か：公式FAQには「一部のお客さま」とあるだけで、枚数などの基準は見当たりませんでした。
- 三井住友のETC年会費550円は、1枚ごとの判定か：公式ページからは断定できません。
- JCB一般法人カードの追加カードは、2年目以降も無料か：「1枚目が無料の場合」という記載のみで、翌年度以降の条件は確認できませんでした。
発行後は、1年に一度、誰がどのカードを使ったかを確認しておくと、利用なしの手数料や使われていないカードの整理に役立ちます。
情報確認日：2026年11月15日
