会計ソフトの解約前は、必要な情報を保存し、別の担当者が開けることまで確かめてから契約を操作する。更新する場合も、現在の料金と利用条件を残しておけば、次回請求や機能変更を比較しやすくなる。
マネーフォワード クラウドのWeb契約は、解約操作が即時に反映され、取り消せない。登録データは保持されるが機能は一部制限されるため、公式にも事前のエクスポートが案内されている。保存作業を解約後に回さないことが出発点になる。以下は2026年11月16日に今回確認した公式情報に基づく。公式の解約時の注意点
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まず契約と保存対象を特定する
最初に、製品名、契約プラン、契約経路、対象事業所、利用中の年度、関連サービスを一枚にまとめる。社内で「弥生」「クラウド会計」と呼んでいても、その呼び方だけでは終了する契約を特定できない。契約画面と請求資料を照らし合わせ、契約単位ごとに記録する。
特に、デスクトップ製品の「あんしん保守サポート」と、法人向けクラウドサービスの「弥生会計 Next」は区別する。前者の保守解約による連携サービスの制限と、後者の無料体験終了による制限は別の条件である。保守サポートの更新案内と弥生会計 Nextの料金・利用条件を、契約名と対応させて確認したい。
保存対象は「移行先に取り込む情報」と「過去の確認用に残す情報」に分ける。移行に使わない年度でも、後から社内の数字を確認するために必要な資料はある。税理士事務所との業務整理でも、誰がどの年度まで保管し、問い合わせに対応するかを先に決めておくと、受け渡しの抜けを見つけやすい。
過去の数字を後から確認できる形で残す
編集部が提案する保存対象は、年度別の会計データ、帳簿・集計資料、添付した証憑、取引先などの設定情報、独自に作った管理表である。すべてが一つのファイルに含まれるとは想定せず、対象ごとに出力可否と保存方法を確認する。
弥生会計 Nextの公式ページには、弥生形式の仕訳データのインポート・エクスポートが記載されている。ただし、この記載だけで証憑、設定、共有情報まで一括移行できるとはいえない。移行先が受け取れる形式と、過去確認用に残す形式は別々に確認する必要がある。弥生会計 Nextのデータ共有・入出力機能
| 保存対象 | 残す情報 | 完了の判断 |
|---|---|---|
| 年度別のデータ・帳簿 | 事業所名、年度、対象期間、出力形式 | 必要年度がそろい、ファイルが開く |
| 残高・集計資料 | 基準日、集計条件、画面上の比較値 | 同じ条件の数値と一致する |
| 証憑・関連資料 | 元ファイル、対象期間、対応する管理番号 | 必要な資料を検索して開ける |
| 設定・独自管理表 | 名称、用途、更新日、利用担当者 | 後任が用途と参照先を把握できる |
出力後は、ファイル名だけを見て完了にしない。対象期間の先頭と末尾、年度の切り替わり、普段参照する集計資料を開き、画面上の対象と一致するかを確認する。CSVを使う場合は、列の意味、日付、文字化け、管理番号の先頭のゼロも点検項目にする。これは保存物の検査案であり、各製品が同じCSV仕様であるという意味ではない。
例えば、編集部の照合例として、保存対象一覧に証憑120件を記録し、保存先で確認できたのが117件なら、差は120-117=3件となる。圧縮ファイル数ではなく、展開後の資料と対象一覧を対応させて不足を探す。残高も、同じ基準日の画面表示と出力資料の差が0円になるかを見る。差があれば、出力条件や対象期間の確認を終えるまで契約操作を待つ。
連携先に残った情報も回収する
会計本体の保存だけでは、連携サービスに残る情報を取りこぼす可能性がある。弥生の「あんしん保守サポート」は、解約すると弥生ドライブの保存データを閲覧できなくなり、データ共有サービスも利用できなくなる。税理士などと弥生ドライブで共有している場合の確認も、公式に明記されている。保守解約によるクラウドサービスの制限
同案内では、スマート取引取込の保存データも閲覧できなくなり、口座自動連携、CSVファイル取込、スキャンデータ取込で取り込んだ取引データを弥生会計へ取り込めなくなる。終了前に未取込データがないか、共有相手だけが持つ資料がないかを確認する。一方、スマート証憑管理について記載されているのはアップロードや過去証憑の編集などの制限であり、同じ説明から閲覧不可とまでは断定できない。関連サービス別の利用制限
銀行・カード、請求、経費など、現在利用している連携先も一覧に加える。各サービスについて「会計本体へ反映済みか」「元の資料をどこに残すか」「共有相手が受け取ったか」を記録する。証憑の一括保存方法、出力できる期間・件数、必要権限は契約中に公式窓口で確認し、保存担当者が実行できる状態にしておく。
保存後も必要な機能が残るか確かめる
データの保持、ログイン、閲覧、検索、出力、編集は、それぞれ別の確認項目である。マネーフォワード クラウドは解約後もデータを保持するが、機能制限がある。「後で必要になったら出力する」という運用を前提にせず、必要な資料を解約前に確保したい。解約後のデータ保持と機能制限
弥生会計 Nextでは、無料体験終了後、会計・請求はログインできなくなり、経費は閲覧のみになる。証憑は閲覧以外も利用できるが、今後は閲覧のみに変わる可能性が案内されている。これは無料体験終了の条件であり、有料契約の解約後にそのまま当てはめない。無料体験終了後のサービス別条件
freee会計は、今回確認した新設法人向け公式料金ページに初期導入費用・解約料0円の表示がある。ただし、解約料と、支払済み料金の返金、解約後の閲覧・出力条件は別問題である。終了後に使いたい機能を具体的に挙げ、契約条件と公式窓口で確認する。freee会計の公式料金案内
更新判断の根拠となる料金と日付を控える
保存する契約情報には、現在の支払額、税込・税別の表示、年払いか月払いか、追加料金の対象人数・利用件数、割引の終了日、次回更新日を含める。公開価格は比較の基準であり、自社の次回請求額は契約画面や請求資料と突き合わせる。
例えば、マネーフォワード クラウドのスモールビジネスプランは利用者3名以下を目安とし、公式表示は税抜で年払い53,760円、月額換算4,480円、月払い5,980円である。年払いの月額換算を、毎月その額を払う契約と取り違えない。利用人数に伴う従量課金やオプション料金も確認対象になる。公式の基本料金・追加料金
編集部の試算では、年額53,760円を12か月に配分した残り3か月分は、4,480円×3=13,440円となる。ただし、これは比較用の配分額であり、返金額ではない。同社のWeb契約は途中解約でも満額発生し、日割り精算や残期間分の返金はなく、解約時点で残期間も無効になる。途中解約時の支払い条件
同社は有料プラン登録日の翌月または翌年同日に自動更新すると案内している。また、公式には2026年12月1日と2027年6月1日の料金体系改定の告知がある。現行表示と改定予定を分け、自社の契約への適用日と更新額を確認する。更新停止の締切時刻は更新日から推測せず、公式窓口で確かめる。自動更新と料金改定予定の案内、改定日を記載した公式告知欄
解約以外の選択肢もある。弥生の保守サポートは、セルフプランでも最新プログラム、バックアップ、弥生ドライブなどを継続利用できると案内されている。操作サポートを減らしても共有・保管機能を残したい場合の検討対象になる。自社製品の更新額は公式見積りで確認が必要だ。セルフプランで継続するサービス
第三者の評価は、保存物を選ぶ補助にする
ITreviewの2026年5月28日のマネーフォワード クラウド会計の有償利用者投稿には、銀行・カード連携の便利さと、分析のためにExcelで別表を作る負担の両方が記載されている。1件の経験で、対象プランは不明、広告・謝礼の明示も当該投稿には確認できない。製品仕様とは分けて読み、自社にも別表があるなら保存対象へ加える判断に使える。該当する公開レビュー
保存漏れを防ぐ作業順と最終チェック
保存担当者、内容を確認する経理担当者・税理士、保存先を利用する人を分けて記録する。出力できる権限や、終了後の共有権限が残るかはサービスごとに確認し、共有相手の受領確認まで終えてから契約を操作する。
- 契約名、事業所、年度、関連サービス、更新日を記録する。
- 未処理・未取込・未受領の資料を洗い出す。
- 必要データと契約・請求資料を保存し、形式と出力期間を記録する。
- ファイルを開き、件数・対象期間・同一基準日の残高を照合する。
- 確認担当者が不足事項を解消し、共有相手の受領を確認する。
- 解約・更新停止の条件を確認して操作し、完了画面や通知を保存する。
最終チェック表には、製品・契約、事業所・年度、保存対象、期間・形式、保存先、閲覧確認日、照合結果、確認担当者、更新日、未確認事項の欄を設ける。出力可否が不明な欄は「要確認」として残す。freee・弥生の有料契約の解約期限や、各製品の解約後の具体的な出力範囲は、操作前に回答を得ておきたい。保存完了の基準は、ファイルが存在することに加え、必要な人が必要な情報を見つけて開けることである。
情報確認日:2026-11-16。公式仕様と公開情報を調査して編集しています。実機での使用体験を示す記事ではありません。



