税理士との契約更新を判断するときは、現在の条件、次回の更新案、終了する場合の条件を並べて確認します。報酬だけでなく、依頼できる仕事、別料金になる作業、支払済み分の扱い、必要な資料を自社で使える時期までそろえると、継続する際に相談したい条件が具体的になります。
税理士が運営するおまかせTAX bizでは、契約をそのまま続けるか、条件変更を相談するか、終了を検討するかを判断するための比較方法を提案します。資料返却と受領確認も、更新条件を評価する項目として扱います。
公式情報の確認日は2026年11月16日です。日本税理士会連合会は、依頼する業務の範囲と報酬額について契約書を締結することを勧めています。ただし、この案内が個別契約の解約期限や資料返却条件を定めているわけではありません。以下の点検表は、契約書と事務所への確認を進めるための編集部の提案です。日本税理士会連合会の案内
この記事の目次
現行契約・更新案・終了する場合の条件を比較する
最初に、契約書、変更合意書、直近の見積書を手元にそろえます。更新日だけを見ず、自動更新の有無、解約通知の期限と方法、契約終了日、終了後に残る対応を確認してください。通知方法に指定があれば、送付先や到達を確認する方法も整理します。
そのうえで、現行契約と更新案を別の欄に記録します。更新案の金額や業務範囲がいつから適用されるのか、現行条件から何が変わるのかを事務所に確認します。終了する場合の費用や資料提供条件も同じ表に置き、継続時の条件と区別して比較する方法を提案します。
| 比較項目 | 現行契約 | 更新案 | 終了する場合 |
|---|---|---|---|
| 期間・期限 | 契約期間、更新日、通知期限・方法 | 新条件の適用日、次の契約期間、回答を求められている期限 | 終了日、終了後に残る対応期間 |
| 業務範囲 | 含まれる作業、別料金の作業 | 追加・縮小する作業、提供する成果物 | 完了させる作業、終了後は依頼しない作業 |
| 支払い | 支払周期、支払済みの対象期間 | 同じ期間で比較した報酬、追加費用の条件 | 最終請求の対象期間、精算条件、返却関連費用の有無 |
| 資料の利用 | 現在受け取れる資料、共有の頻度・形式 | 継続中に改善を相談する提供方法・時期 | 返却対象、提供形式、予定日、閲覧終了日 |
報酬の変更と業務範囲の変更を一緒に確認する
更新案の報酬が現行と同額でも、作業範囲や資料の提供頻度まで同じかは別に確かめます。報酬が変わる場合は、どの作業の追加・縮小と対応しているのかを記録します。比較する期間と税込・税別の表示をそろえ、条件が未確定の追加作業は、金額が確定した部分と分けておきます。
未完了業務も、更新後の報酬に含まれるのか、現行契約分として残るのか、別途見積りになるのかを照会します。「更新すれば完成する」「終了すれば対応しない」と推測せず、対象期間と成果物ごとに回答を得るための確認項目です。
契約を続ける場合の資料提供条件も交渉項目にする
継続を検討しているなら、原本を一定の区切りで受け取れるか、完成済み資料をいつ共有してもらえるか、自社で閲覧できるデータの範囲はどこまでかを相談します。すべてを契約終了時にまとめて受け取る前提にせず、契約中に必要な資料を利用できる条件を更新案に記録するためです。提供の可否や費用は個別に確認します。
終了する場合は、資料の返却予定日を契約終了日とは別に置きます。「終了前に受け取る分」「終了時点で確定する分」「後日受け取る予定の分」を分け、必要な利用日と合うかを確認します。終了日と返却日が同じになるとは限りません。
判断前に、未回答の条件と回答期限をそろえる
比較表の空欄には「事務所に照会中」と回答予定日を記入します。更新案への回答を求められている日と、契約上の解約通知期限は別に確認してください。回答が間に合わない見込みなら、その時点で期限の扱いを事務所に相談し、合意内容を記録します。
条件がそろったら、現行条件で足りる項目、更新時に変更を相談したい項目、終了を検討するうえで未確認の項目に分けます。例えば、継続には支障がなくても月次資料の共有時期が曖昧なら、その時期と担当者の明確化を更新時の相談事項にできます。これは編集部の判断整理例であり、契約変更が認められることを保証するものではありません。
返してもらう資料と、これから完成する仕事を分ける
資料の一覧は、預けた原本、作成済みの書類、会計データの三つに分けると照合しやすくなります。この分類は確認用であり、記載したものがすべて一律に返却対象になるという意味ではありません。所有・保管の状況、契約上の提供範囲、受け渡し条件を個別に確かめます。
預けた原本は「何を、いつ渡したか」から確認する
請求書や領収書などの原本を預けている場合は、送付時の控え、発送記録、受領メールと照らします。「今年の資料一式」ではなく、「何年何月分、何箱、どの種類」と特定できる単位にするのがポイントです。写しを送ったものまで原本として数えないよう、渡した形も記録します。
作成済み書類と未完了業務には別の欄を作る
すでに完成している月次資料や報告書と、まだ作成していない成果物を同じ返却一覧に入れると、返却漏れなのか、仕事が終わっていないのか分からなくなります。記帳・決算など契約に含まれる作業は、内容の判断や手順には立ち入らず、完了済み、進行中、未着手に分けて確認します。
進行中の仕事には、対象期間、残る作業、完了予定日、成果物、報酬の扱いを記入します。ビスカスも、実際に依頼できる内容は契約によって異なると説明しています。「顧問契約だから最後まで含まれる」と推測せず、終了までの範囲を合意することが大切です。ビスカスの業務範囲に関する説明
資料返却チェックシートは、受け取った後まで使う
次の表を複製し、資料ごとに一行ずつ記入する方法を提案します。公式の必須様式ではありません。口頭で返却を依頼して終わらせず、予定と実際の受領を同じ記録で追うためのものです。
| 資料名・対象期間・形 | 保管先・返却担当・予定日 | 受領日・不足事項 |
|---|---|---|
| 預けた請求書/対象月を記入/原本 | 保管先、窓口担当、発送予定日を記入 | 到着日、確認した範囲、未着分を記入 |
| 完成済み月次資料/対象月を記入/PDF等 | 保管先、共有担当、共有予定日を記入 | 受領日、開封確認、欠けている月を記入 |
| 会計データ/対象期間を記入/形式は要確認 | 管理者、出力担当、提供予定日を記入 | 受領日、利用確認の結果、不足ファイルを記入 |
返却窓口の氏名・連絡先に加え、不在時の連絡先も確認します。社内では受け取り担当と照合担当を決め、後任の事務所へ直接共有する場合は、共有先と共有対象を合意しておきます。メールには資料そのものを大量に添付せず、まず一覧と希望日を示し、受け渡し方法を相談する進め方が考えられます。
独自の照合例:36区分のうち34区分を受け取った場合
編集部の照合例として、12か月分について「原本資料」「完成済み月次資料」「添付ファイル」の3区分を確認するケースを置きます。予定は12か月×3区分=36区分。34区分を受領したなら、未受領は36-34=2区分です。これは実在の契約や返却実績ではなく、点検方法を示す仮定です。
ただし、34区分届いたという集計だけでは十分ではありません。不足する月と種類を特定し、受領済みの区分も一覧どおりかを照合します。「箱を2箱受け取った」という確認より、欠けた対象を具体的に照会できます。資料の量が少なければ月単位、多ければ送付単位にするなど、自社で確認を続けられる粒度を選んでください。
紙は内容、データは使える状態まで確認する
紙の資料は、到着後に対象期間と種類を一覧と照合します。不足があれば「未返却」と即断せず、別便、別の保管場所、自社への返却済み記録がないかを確認します。再照会には、資料名、対象期間、受領済みの範囲、回答を希望する日をまとめると行き違いを減らせます。
データについては、対象期間、ファイル形式、添付資料の有無、パスワード等の受け渡し方法を事前に確認します。受領後はファイルを開けるか、必要な期間が含まれるかを点検し、別の環境で使う予定なら閲覧や取込が可能かも確かめます。PDFを受け取ることと、編集・取込できるデータを受け取ることは分けて考えてください。
ソフトごとの出力形式、契約終了後の閲覧、添付資料の扱いは、利用製品の公式仕様と契約条件で確認が必要です。ここでは特定製品の移行可否を保証しません。共有権限を終了する日も、必要な受領・利用確認の日と並べ、先にアクセスだけが失われない段取りを相談します。
最終支払いは、報酬・返却費用・支払済み分を照合する
確認する費用は、最終月までの報酬、未完了業務を完成させる費用、解約に伴う費用、発送・複製・データ出力の費用です。発生を前提にせず、それぞれ有無、金額、負担者、支払日を尋ねます。個別の金額は公式見積りで確認が必要です。
月払いなら最終請求の対象期間、年払いなら支払済みの対象期間と精算条件を確認します。年額を12で割った月額換算は、実際の月払い額や返金額を意味しません。見積書は税込・税別の表示をそのまま記録し、最終的な支払総額を確認してください。現行契約の条件と、次回更新から適用する改定案も別欄に置きます。
日本税理士会連合会は、税理士等が報酬を算定して請求すると説明しています。一律の解約料や返却料金を当てはめず、契約範囲と報酬の確認に戻ることが基本です。日本税理士会連合会の報酬に関する説明
紹介会社に相談する場合も、返却の合意先を確認する
ビスカスは相談・紹介を無料とし、契約中の税理士の解約や切り替えについての支援を案内しています。一方、契約は利用者と税理士が直接結ぶ仕組みです。紹介無料という条件を、現事務所の資料返却費用や解約費用にも広げることはできません。ビスカスの利用条件と契約の説明
freee税理士コーディネーターも利用者から紹介サービスの報酬を受け取らないとしていますが、規約では紹介先の税理士業務を代行するものではないと明記しています。紹介会社に連絡調整を相談するときも、返却対象・予定日・費用の回答を誰が確定するのか確認してください。freee税理士コーディネーターの利用規約
利用者評価について
資料返却への対応を判断できる独立した公開レビューは、今回確認できていません。公式サイトの掲載事例を、返却の速さや確実さに関する独立した利用者評価としては扱いません。
更新するか、終了するかを決める前に、通知期限、残る仕事、返却対象、受領予定日、最終支払いの五つが書面でそろっているか点検してください。回答が曖昧な項目を具体化することで、契約を続ける場合にも、終了する場合にも、資料を使える状態で確保するための条件を判断できます。
情報確認日:2026-11-16。公式仕様と公開情報を調査して編集しています。実機での使用体験を示す記事ではありません。



