事務所移転の電気手続きでは、申込担当者が送信した後も、受付内容の照合、日程変更の引継ぎ、旧契約の最終請求確認が残ります。担当者が交代しても処理状況を追えるように、誰が申し込む権限を持ち、誰が受付記録を確認し、誰が支払いまで管理するかを決めます。
対象は、主に低圧の電気を個別契約する小規模事務所の移転担当者です。本記事では、申込権限・受付照合・最終請求を管理する社内記録の作成に重点を置きます。契約条件や開始停止の案内は、その記録に必要な確認事項として整理します。今回確認した公式情報の確認日は2026年11月16日です。
この記事の目次
申込・照合・支払いの担当を記録する
以下は編集部による社内管理の例で、電力会社が一律に求める体制ではありません。まず担当者と確認する資料を決め、未処理の項目には次の対応者と社内期限を記入します。少人数で兼任する場合も、入力時と確認時を分けて記録すると、どこまで処理したかを引き継げます。
| 役割 | 管理する内容 | 残す記録 |
|---|---|---|
| 申込担当 | 契約名義と申込権限を確認し、旧住所の停止と新住所の開始を申し込む | 権限確認先・申込日・申込内容・受付番号 |
| 照合担当 | 受付内容を社内で決めた住所・名義・希望日と照合する | 照合日・相違点・問合せ先・回答内容 |
| 支払確認担当 | 旧契約の最終請求と新契約の支払方法を確認する | 請求先・対象契約・請求対象期間・支払状況 |
申込担当へ渡す契約条件を確認する
管理会社には、テナントが電力会社と直接契約する物件か、建物側の契約で電気代が請求される物件かを確認します。東京ガスの低圧電気は、建物全体で一括契約しているビルなどが対象外です。個別契約できると確認する前に、担当者が電力会社へ申し込まないようにします。対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県の富士川以東で、離島などの除外条件があります。住所だけでなく建物の契約方式も照合してください。東京ガスの法人・個人事業主向け対象条件
次に、事務所・店舗・自宅のどの用途か、低圧か高圧か、照明やコンセント用の電灯契約だけか、動力の契約もあるかを確認します。東京電力エナジーパートナーは低圧の事務所・店舗向けに電灯と動力を分けて案内し、高圧には別の窓口を設けています。高圧の開始停止期限や設備対応は、低圧の案内を当てはめず、管理会社と契約先に確認します。東京電力の事務所・店舗向け案内
東京ガス「基本プラン」は契約電流10~60A、または契約容量6kVA以上・原則50kVA未満が対象です。旧事務所の契約をそのまま写すのではなく、新事務所の空調、複合機、サーバーなどの設備情報を管理会社や設備担当者とそろえて選びます。従業員数による料金ではなく、契約電流・容量と使用量で判断するプランです。基本プランの対象と料金
担当者が申込前にそろえる情報
東京ガスの法人の電気手続きは、電気需給契約を締結している本人または申込権限のある担当者が対象です。東京電力も、契約者本人または本人の了承を得た人に申込を限っています。社内で入力担当を決める際には、申込権限の確認も済ませます。東京ガスの申込対象者、東京電力の申込上の注意
| 管理する情報 | 旧事務所 | 新事務所 |
|---|---|---|
| 契約の特定 | 契約先・名義・住所・お客さま番号 | 申込先・名義・住所・建物名・部屋番号 |
| 使用日程 | 最終作業日・使用停止希望日 | 最初の作業日・使用開始希望日 |
| 連絡と支払い | 退去当日の連絡先・最終精算方法 | 移転後の連絡先・料金支払方法 |
| 社内管理 | 停止申込担当・最終請求確認担当 | 開始申込担当・通電確認担当 |
この表は編集部の管理例です。東京ガスの開始停止案内では、旧住所側のお客さま番号、停止日、精算方法、新住所側の建物の種類、開始日、支払方法などを必要情報として挙げています。請求書や契約内容通知を手元に置き、正式な契約名義で入力します。東京ガスの手続きに必要な情報
東京電力の法人向け申込案内では、お客さま番号と供給地点特定番号は、移転などにより新たに契約を開始する場合は任意とされています。番号が分からない場合の扱いを全社共通と考えず、申込先ごとの条件で進めましょう。東京電力の新規開始時の必要情報
開始・停止の希望日と受付内容を照合する
照合担当は、新事務所で最初に電気を使う日と、旧事務所で最後に電気を使う日について、社内で決めた日付と申込先の受付内容を比較します。営業開始日や引越し日だけでなく、通信機器の設定、原状回復、清掃の予定も照合の根拠にします。例えば、新事務所で12月7日に機器設定、旧事務所で12日に清掃する計画なら、開始希望日7日・停止希望日12日を別々に記録し、その日程で受け付けられているかを確認します。
受付記録には、旧住所の停止・新住所の開始の別、契約名義、住所・部屋番号、希望日、受付内容、受付番号を残します。相違があれば申込担当へ戻し、問合せの回答と修正後の受付内容まで保存する運用例です。申込完了の通知を保存した段階と、希望内容との照合を終えた段階を分けて管理します。
東京ガスは引越しの2か月前から受付し、開始・停止は約1週間前までの申込を推奨しています。手続きの種類によってWebで完結しない場合があるため、社内期限は公式の推奨日より余裕を持たせると、確認や修正の時間を確保できます。東京ガスの受付時期と推奨期限
同じ住所で会社を切り替える手続きと、移転による開始停止は区別してください。東京電力の「現在の住所でガス会社を切り替える場合、原則として旧会社への連絡不要」という説明は、旧事務所の使用停止を省略できる意味ではありません。旧住所の停止と新住所の開始について、それぞれ受付内容を確認します。東京電力の切替と移転の条件
東京ガスの電気開始・停止は立会い不要と案内されています。退去時にはアンペアブレーカーなどをOFFにする案内もありますが、原状回復や最終確認が終わる順序を管理会社と合わせます。設備工事や高圧の案件まで同じ扱いにはせず、個別に作業条件を確認してください。東京ガスの電気開始停止と退去時の案内
支払確認担当へ料金と費用の確認事項を引き継ぐ
予算表には旧事務所の最終料金、新事務所の料金、契約が重なる期間、工事費や解約費用の有無を別々に記入します。東京ガス「基本プラン」の電気料金は、基本料金、使用量に応じた電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金から構成されます。燃料費調整には上限がなく、他社の上限付きプランより高くなる場合があります。基本プランの料金構成と調整条件
40A・200kWhの料金部分を計算する
編集部の試算として、通常の1か月分を40A・200kWhと仮定します。公式の税込単価では、基本料金1,246.96円+29.70円×120kWh+35.69円×80kWh=7,666.16円です。これは燃料費調整額、再エネ賦課金、割引を反映する前の計算途中の金額で、請求額ではありません。移転月の日割りも含めていません。試算に用いた税込料金表
日程を比べるときは、旧事務所を清掃完了まで残す案と、清掃を前倒しして停止する案を比較します。ただし「重なる日数×月額の30分の1」で差額を確定しないことが大切です。各契約の日割り条件、使用量、割引対象期間が必要だからです。個別の開始費用・工事費・解約費用を含む総額は、公式見積りで確認が必要です。年額を示す場合も月別予算の合計として管理し、年払い契約の価格と混同しません。
東京ガスの新規申込割は、対象プランへの新規申込で、申込から6か月以内の需給開始などが条件です。無料になるのは需給開始翌月の計量日から起算する1か月分の対象基本料金であり、移転月の電気代全体ではありません。引越し時の再契約も対象ですが、対象外条件や終了の可能性があります。通常予算と分けて記録します。新規申込割の適用条件
メーター交換の費用にも注意します。東京ガスの他社からの切替案内では、スマートメーターへの交換は原則無料ですが、設置状況によって別途工事費がかかる場合があります。この説明だけで移転先の設備工事一式を無料とは判断できません。確認日と料金の実施日は別の情報として残し、開始日に適用される単価と、改定予定の有無を申込先に確かめます。メーター交換と費用の例外
ガスを併用するときだけ追加する確認
給湯などでガスも使う事務所は、都市ガスかLPガスかを管理会社に確認します。掲載する東京ガス・東京電力の都市ガス向け条件を、LPガス契約へ適用しないでください。東京ガスの基本プランのセット割は、ガスと電気の使用場所・契約者が同じで、料金の合算払いができ、適用申込などの条件を満たす場合が対象です。電気の基本料金と電力量料金の合計額(税込)に対して0.5%を割り引く仕組みです。セット割の条件と割引対象
東京ガスのガス開始には立会いが必要で、代理人も可能です。停止時も、オートロックなどでメーターへ立ち入れない場合は立会いが必要になります。電気とまとめて申し込んでも、担当者の予定表ではガスの訪問予約を別に管理します。ガス開始停止の立会い条件
日程変更と未処理事項を担当者間で引き継ぐ
電話や営業担当者への確認が必要な案件は、照合記録に未処理事項として残します。東京電力は動力を含む切替をカスタマーセンターへ案内し、東京ガスの法人向け低圧比較案内では6契約以上はWeb申込の対象外です。問合せ担当と回答を確認する社内期限を決め、回答後に受付内容を照合します。東京電力の動力を含む切替窓口、東京ガスの契約数による申込制限
東京ガスの照会・変更・取消では、完了メールやSMSにある10桁の受付番号が必要です。電気のWebでの変更・取消期限は、作業希望日の1営業日前の11時59分までで、営業日は土日祝日を除く月曜日から金曜日です。複数の手続きを組み合わせた場合は最も早い変更期限が適用されます。ガス・電気の一方だけを取り消す場合など、電話での対応が必要な条件もあります。担当交代時には受付番号と適用される期限を引き継ぎます。東京ガスの照会・変更・取消の期限と注意事項
移転日が変わったら、旧新双方の受付記録を開き、必要な変更を確認します。申込忘れは気づいた時点で契約先へ連絡し、当日対応を前提に作業予定を組まないこと。当日電気が使えない場合は、受付住所・開始日を手元で照合し、契約や開始状況は小売事業者の通常窓口へ、地域の停電情報や設備側の問題は管理会社と送配電事業者の案内で確認します。ガス漏れは通常の移転相談と分け、所在地に対応する緊急窓口へ連絡します。東京ガスの申込忘れ・変更の案内、東京電力の停電情報・ガス緊急窓口への案内
旧契約の最終請求まで確認して完了にする
完了条件は「申込を送った」ではなく、新事務所で使用でき、旧事務所の停止日と最終請求を確認できた状態に設定します。旧契約の解約金や更新条件は契約書で確認し、最終料金の請求先・支払方法も残してください。東京ガスでは申込後の照会・変更・取消が可能ですが、変更可能期限を過ぎた場合などは電話対応となります。全社共通の取消期限とは考えず、受付先の条件で管理します。東京ガスの照会・変更・取消条件
最終請求の確認も、編集部の管理例として次のように記録します。停止手続きを受け付けた記録と、請求・支払いを確認した記録を分けることで、退去後に残った作業を担当者が追えます。
| 確認対象 | 照合する内容 | 未確認の場合に残す情報 |
|---|---|---|
| 旧契約の停止 | 契約名義・旧住所・停止日と受付記録 | 契約先への問合せ担当・回答待ちの事項 |
| 旧契約の最終請求 | 対象契約・請求対象期間・金額・精算方法・支払状況 | 請求先や請求時期の確認先・次回確認日 |
| 新契約の支払い | 契約名義・新住所・登録した支払方法と届いた請求 | 登録状況や請求内容の問合せ先・対応担当 |
- 申込担当が、申込権限の確認結果と旧新それぞれの受付記録を残す。
- 照合担当が、住所・名義・開始停止日を社内の予定と比較し、相違点の解消を記録する。
- 変更があれば、変更後の受付内容、支払方法や特典への影響の確認結果を関係担当へ渡す。
- 現地での使用確認と退去作業の完了を記録し、支払確認担当へ引き継ぐ。
- 旧契約の最終請求と支払いを確認し、未処理事項がなくなった時点で管理記録を閉じる。
個別契約できる低圧事務所では、申込権限・受付内容・最終請求を一つの管理記録で追う運用に使えます。一括受電、高圧、動力や設備工事を伴う移転は、管理会社・契約先に確認する事項と回答担当を追加してください。担当交代後も、未処理事項と次に対応する人が分かる状態を完了まで維持します。
情報確認日:2026-11-16。公式仕様と公開情報を調査して編集しています。実機での使用体験を示す記事ではありません。



