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会計ソフトの担当者交代前に決める権限分け|freee・マネーフォワード・弥生会計 Nextの追加人数費用を試算

会計ソフトの担当者交代時の権限と追加人数費用

経理担当が替わるとき、新しい担当に「何でも触れる権限」を渡してしまうと、後から外す作業が増えます。逆に権限を絞りすぎると、契約変更や支払い方法の変更の場面で止まります。この記事では、会計ソフトの料金・機能・運用の面から、権限を分ける設定と担当者交代の準備を整理します。税額や仕訳、申告の方法には触れません。

対象は、社長・経理・事務・営業の数名で会計ソフトを使う小規模法人です。公式情報の確認日は2026年11月16日です。価格は特記がない限り税抜です。

この記事の目次
  1. 最初に押さえる点:会計の操作権限と契約管理の権限は別物
  2. マネーフォワードの会計権限とオーナーの引き継ぎ
  3. 3社の権限の分け方を比べる
  4. 役割を分けると人数が増える:追加ユーザー料金
  5. 契約形態による違い
  6. 編集部の試算:引継ぎの2か月だけ4人目が必要になったら
  7. 税理士との共有権限を残すか決める
  8. 担当者交代の準備チェックリスト
  9. 料金改定の予定は別に確認する
  10. 第三者の声はどこまで参考になるか
  11. よくある疑問
  12. 支払い用カードの登録者は、交代時に変えられる?
  13. 旧担当の権限を外すと、作成済みデータや承認履歴はどうなる?
  14. 確認日と注意点

最初に押さえる点:会計の操作権限と契約管理の権限は別物

担当交代で最も見落としやすいのが、この区別です。マネーフォワードの公式FAQでは、クラウド会計・確定申告の「オーナー」権限があっても、マネーフォワード クラウド全体の「管理者」権限がなければ、Web契約の申し込みやプラン変更はできないと説明されています。「権限がありません。」と表示されたら、管理者権限を持つユーザーに操作を依頼するか、権限の変更を連絡する流れです(マネーフォワード クラウド 料金・プラン管理FAQ(2025年7月25日更新))。

つまり、旧担当が「会計のオーナー」でも、契約や支払いの管理者は別の人、という状態が起こりえます。旧担当が退職してから気づくと、プラン変更のたびに社外の人へ依頼することになりかねません。交代前に「誰が管理者か」を確認するのが第一歩です。

なお、このFAQでは製品名が「クラウド会計・確定申告」と表記されています。

マネーフォワードの会計権限とオーナーの引き継ぎ

会計側では、オーナー・管理者・一般・取引登録のみ・監査・閲覧のみ・カスタムを設定できます。入力担当には「取引登録のみ」、帳簿を確認する税理士などには「監査」、閲覧担当には「閲覧のみ」、利用機能を個別に決めたい場合には「カスタム」を検討します。「取引登録のみ」では帳簿・レポートを閲覧できないため、入力と確認を兼ねる人は、必要な機能を公式の権限一覧と照合してください。会計側の「管理者」と、契約・プラン変更に必要なクラウド全体の「管理者」も区別して確認します。

オーナーは事業者ごとに1アカウントだけです。サービスの利用停止とデータ連携の設定全般はオーナーだけが操作できるため、旧担当がオーナーなら、退職前に移譲を済ませます。公式ガイドは、移譲前に別ガイドの5つの注意事項を確認し、すべて了承することを求めています。その具体的内容は今回の資料にないため、操作前にリンク先の別ガイドで追加確認してください。

  1. 新担当をメンバーとして追加し、メール認証とクラウド会計・確定申告へのログインを済ませます。
  2. 旧担当のオーナーアカウントでログインし、画面右上の事業者名から「メンバーの追加・管理」を開きます。
  3. 新担当の「編集」を開き、権限に「オーナー」を指定して「更新」します。
  4. 一覧で新担当がオーナーになったことを確認してから、旧担当の権限変更・削除を進めます。

この操作でクラウド全体の契約管理権限まで移るとは扱わず、契約・プラン変更の担当者は別に確認してください(マネーフォワード公式:メンバーの追加・管理)。

3社の権限の分け方を比べる

今回確認した公式情報で読み取れる範囲を、表にまとめます。本記事のfreeeの権限区分・人数枠・追加単価・従量課金は、新設法人向け料金ページの掲載内容に基づきます。既存契約への適用条件は今回の公式情報では確認できないため、担当者交代時には自社の契約プランと適用料金を確認してください。以下のfreeeの料金説明と試算も、その掲載条件が適用される場合に限ります。

サービス公式に確認できる分け方確認できなかった点
freee会計「経理/経営者相当」は帳簿・レポートの確認、記帳、請求書などを広く利用可。「一般従業員相当」は請求書や経費精算のみで、帳簿・レポートの確認や記帳は不可契約者や管理者の権限を移す手順
マネーフォワード クラウド会計会計の「オーナー」と全体の「管理者」は別。契約・プラン変更には管理者権限が必要クレジットカード登録者の変更手順(見出しのみ確認)
弥生会計 Next会計・請求・経費精算の機能ごとにライセンスの割り当て人数を確認する。追加料金は各製品の月内最大割り当て人数で判定権限の細かさ、管理者の引き継ぎ手順

freeeの区分はfreee会計の料金プランページの注記に基づきます。弥生会計 Nextは料金プランページで、会計・請求・経費精算それぞれに無料枠と追加料金が示されています。

freeeでは、営業担当のように経費精算や請求書だけを使う人を「一般従業員相当」に限定できます。帳簿を見せたくない相手に、最初から会計の閲覧権限を渡さない設計にしやすい点が特徴です。一方、弥生会計 Nextの機能別人数枠は、会計と経費精算など、製品ごとにライセンスの割り当て人数を確認する構造です。細かな権限の粒度は公式ページから確認できないため、導入前に問い合わせるのが安全です。

弥生の追加料金は、製品ごとに月初から月末までの最大ライセンス割り当て人数を基準に計算します。ログインしていない人も、割り当て済みなら人数に含まれます。同月中に解除してもその月の最大人数は減らず、解除しなければ翌月にも割り当てが続きます。無料体験中や、本体契約が0円になるキャンペーンの適用中はライセンス料金も0円ですが、有償プランへ変更する月は変更前も含めた月内最大人数で計算されます。不要な割り当ては変更前月までに見直してください。また、2025年5月30日以前に有料契約した場合は、次回の契約更新または契約変更まで、1ライセンスで会計・請求の両方を利用でき、追加料金は300円となる例外があります。自社の適用条件を確認してください(弥生公式:ライセンス利用料金)。

役割を分けると人数が増える:追加ユーザー料金

権限を分けるほど登録ユーザーは増えます。人数枠と追加料金を整理します。

サービス無料・基本料金内の人数追加の単価
弥生会計 Next(会計・請求)各3名まで4名以上から1名300円/月
弥生会計 Next(経費精算)ベーシック3名、ベーシックプラス5名超過分は1名400円/月
freee会計(スターター・スタンダード)3人経理/経営者相当:年払い300円/月、月払い400円/月。一般従業員相当:0円
マネーフォワード クラウド会計スモールビジネス・ビジネスとも3名(会計・請求書)4名以上から1名300円/月。4名以上はビジネスプランの契約が必要

出典は、弥生が弥生会計 Nextの料金プラン、freeeがfreee会計の料金プラン、マネーフォワードがマネーフォワード クラウドの価格・料金プランです。

契約形態による違い

弥生会計 Nextの基本料金は、エントリープランが年契約で34,800円/年(月あたり2,900円)、月契約で3,480円/月です。ベーシックは年契約50,400円/年、ベーシックプラスは年契約84,000円/年です。経費精算を使う場合はベーシック以上になります。

freeeのスターターは年払い5,480円/月(65,760円/年)、月払い7,280円/月で、いずれも従量課金が別にかかります。経費精算は、申請・承認を行ったユーザー1人あたり月300円です。

マネーフォワードのスモールビジネスは年払い4,480円/月、ビジネスは年払い6,480円/月です。月払いはそれぞれ5,980円、7,980円と表示されています。

freeeのひとり法人プランはメンバー1人で、追加できるのは最大2人までです。追加料金は1人あたり年払い1,000円/月、月払い1,300円/月です。今回のように会計を4名で利用する引継ぎには人数枠が足りないため、スターター以上を比較対象にしてください。

編集部の試算:引継ぎの2か月だけ4人目が必要になったら

前提を置いて、費用を試算します。

  • 会計に入る人は、社長、旧担当、新担当、事務の4名
  • 引継ぎ期間は2か月で、その後は旧担当を外して3名に戻す
  • 営業5名が経費精算だけを使う

4人目の追加費用は、単価だけでなく課金人数の判定時点によって変わります。以下は基本料金とは別の試算で、金額は税抜です。2か月の引継ぎでも、追加・削除する日によって課金対象となる月数が変わります。

サービス4人目の追加(2か月)備考
弥生会計 Next各月の最大割り当て数が4名となる月が2か月なら600円会計機能のみの追加を想定。月内の最大割り当て数で計算され、翌月1日に請求されます。翌月を3名に戻すには、前月末までに旧担当のライセンス割り当てを解除します。無料体験中や本体契約が0円となるキャンペーン利用時はライセンス料金も0円です(弥生公式:ライセンス利用料金)
freee会計2か月分の請求額は要確認経理/経営者相当の追加単価は年払い300円/月、月払い400円/月。追加・削除時の精算条件は今回の資料では確認できず、2か月分の単価の合計だけで請求額は確定できない
マネーフォワード クラウド会計月末の課金対象ユーザーが4名となる月が2か月なら600円。プラン差額は別途確認スモールビジネス契約ならビジネスプランへの変更が前提。会計の追加料金は月末の登録人数で判定されるため、追加・削除日を確認します。この課金条件は2022年6月1日以降の新規契約または自動更新が対象で、営業担当を介した契約は個別確認が必要です。士業アカウントは課金人数から除きます(マネーフォワード公式:会計の従量課金)

マネーフォワードの年払い表示は、スモールビジネスとビジネスで月2,000円の差があります。ただし、契約期間の途中でプランを変えたときの日割りや条件は、今回確認した公式情報では読み取れません。引継ぎ期間だけ上げて戻す運用ができるかは、契約前に公式へ確認が必要です。

経費精算は、営業5名に加えて確認・承認を担当する人も洗い出して見積もります。以下は基本料金や会計の追加料金とは別の費用です。

  • freee:営業5名全員が申請する月は、その5名分が月1,500円です。営業とは別の1名が承認する場合は合計6名で月1,800円になります。経費申請だけでなく各種申請も対象となるため、その月に申請または承認を行ったユーザーを重複なく数える必要があります。今回の前提では承認者が未指定のため、月1,500円を全体の費用とは扱えません。
  • 弥生会計 Next:経費精算機能の月内最大ライセンス割り当て人数が5名で、通常の追加料金が適用される月なら、ベーシックは(5−3)×400円で月800円、ベーシックプラスは追加ライセンス料金0円です。未ログインでも割り当て済みの人を含めます。営業以外の確認・承認担当者にもライセンスを割り当てる場合は、その人を含めた月内最大人数で再計算します。
  • マネーフォワード:ビジネスプランのクラウド経費は5名まで基本料金内で、6名以上から1名500円/月です。営業5名だけで人数が確定するとは限らないため、確認・承認担当者を含めた利用人数と課金対象を確認します。

引継ぎ中の会計利用者数と、毎月の経費精算の利用人数は分けて確認してください。申請者だけで見積もると、確認・承認担当者にかかる費用を見落とす可能性があります。

税理士との共有権限を残すか決める

担当者が替わっても、税理士との共有は途切れさせたくない場面が多いはずです。公式情報で確認できる範囲は次のとおりです。

  • freee:アドバイザー(税理士など)の招待は無料で、招待数に上限がありません(freee会計の料金プラン)。
  • 弥生会計 Next:弥生とパートナー契約を結んだ会計事務所と、事業所データを共有できる機能があります。どのプランで使えるかは、申込前に公式ページで確認してください(弥生会計 Nextの料金プラン)。
  • マネーフォワード:士業アカウントは、士業側が公認メンバー制度に加入すると従量課金の対象外になります。担当税理士に連携を依頼する形です(マネーフォワード クラウドの価格・料金プラン)。

旧担当のアカウントを整理するときに、税理士用のアカウントまで外してしまう事故を防ぐため、「残す人」の一覧を先に作っておくのが有効です。

担当者交代の準備チェックリスト

編集部で作成した、交代の2〜4週間前から使える手順です。まず、次の役割表に担当者名を入れます。これは運用案であり、各社の権限名や承認機能が共通であることを示すものではありません。

役割担当の例交代前に決めること
入力・申請新しい経理担当、事務、営業会計への入力と、請求書作成・経費申請を分ける。freeeで帳簿の確認や記帳が必要な人は経理/経営者相当、請求書・経費精算だけを使う人は一般従業員相当を検討する
確認引継ぎ中の旧担当、社長、税理士誰が入力内容を確認し、修正を誰へ依頼するかを決める。税理士との共有権限は、旧担当を外す際にも残す
承認社長や上長経費申請の承認者と不在時の対応を決め、必要な承認設定が契約プランで使えるか確認する。freeeの従量課金では承認する人も人数に含める
  1. 契約・プラン変更の権限を持つ人を確認する(マネーフォワードは「管理者」権限)。旧担当だけが持っている場合は、先に社長や新担当へ移す。
  2. 支払い用のクレジットカードの登録者を確認する。変更手順は公式情報から確認できなかったため、サポートへ問い合わせる。
  3. 新担当に付与する権限の範囲を決める。帳簿の閲覧・記帳が必要か、経費精算や請求書だけで足りるかを分ける。
  4. 引継ぎ期間の人数を数え、無料枠を超える場合は追加料金を見積もる。
  5. 引継ぎ完了の日付を決める。旧担当がマネーフォワードの会計側のオーナーなら、新担当のメンバー登録・メール認証・会計へのログインと、公式別ガイドの5つの注意事項を事前に確認する。前述の手順でオーナーを移譲し、一覧への反映を確認してから旧担当の権限を削除または変更する。弥生は製品ごとの月内最大ライセンス割り当て人数で課金されるため、翌月に不要な割り当てを残さないよう解除日も決める。
  6. 税理士のアカウントが残ることを確認する。
  7. 削除後に、新担当と社長でログインし、必要な画面が見えるかを確認する。

手順3を先に決めておくと、手順4の人数が確定し、追加費用の見積もりも早く済みます。

料金改定の予定は別に確認する

マネーフォワードは、料金体系の一部改定を予定しています。サポートサイトには「2026年12月1日および2027年6月1日」の改定を知らせる2026年9月24日付のお知らせ(2026年10月30日追記)があり、料金ページにも2027年6月の改定予定が記載されています。ただし、今回確認した範囲では改定内容を読み取れませんでした。ここで挙げたマネーフォワードの金額は現行の表示であり、改定後の金額は料金ページとサポートサイトのお知らせで確認が必要です。

第三者の声はどこまで参考になるか

公開レビューは、公式仕様とは分けて読む必要があります。確認した範囲では、権限設計や担当者交代を主題にした投稿はほとんどありませんでした。

関連する投稿は2種類でした。ひとつは、ITreviewのfreee会計のレビューで、2026年11月11日に投稿された従業員50〜100人未満の企業の投稿です。担当者の退職に合わせて、記帳の運用を外部に委託し、社内に専任を置かずに回せるようになった、という内容です(ITreview:freee会計のレビュー一覧)。対象プランは投稿に記載がなく、1社の体験にとどまります。

もうひとつは、BOXILのマネーフォワード クラウド会計のレビューです。2023年11月、2024年4月、2024年7月の投稿で、「管理者の設定」を改善点に挙げる声がありました。いずれも対象プランの記載がなく、BOXILが投稿に謝礼を出すキャンペーン経由の投稿です。確認できた約20件の範囲で3件にとどまり、多数派の傾向とは言えません(BOXIL:マネーフォワード クラウド会計の口コミ)。

弥生会計 Nextの利用者レビューは、今回の論点では読めませんでした。いずれの口コミも、権限の仕様を裏付ける根拠にはなりません。仕様は公式ページで確認してください。

よくある疑問

支払い用カードの登録者は、交代時に変えられる?

マネーフォワードのサポートには「クレジットカード登録者の変更方法」という項目がありますが、今回確認した範囲では手順を読み取れませんでした。変更の可否と手順は、サポートへの確認が必要です。freeeと弥生会計 Nextの支払い名義の変更手順も、公式情報では確認できませんでした。

旧担当の権限を外すと、作成済みデータや承認履歴はどうなる?

今回確認した公式情報には記載がありません。履歴の扱いは断定できないため、削除の前に、公式サポートへ「アカウント削除後の履歴表示」を確認することをおすすめします。

確認日と注意点

各社の価格・機能は2026年11月16日時点の公式ページに基づきます。契約形態やキャンペーンで条件が変わる場合があるため、申込前に最新の表示を確認してください。確認できない事項は、公式サポートまたは見積りで確認が必要です。

情報確認日:2026-11-16。公式仕様と公開情報を調査して編集しています。実機での使用体験を示す記事ではありません。

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