クラウド会計に対応する税理士を探すときは、「そのソフトを使えますか」から一歩進めて、「誰が、どのデータを見て、いつ確認するか」まで確かめることが大切です。共有できても、確認や修正まで依頼したことにはなりません。
おまかせTAX bizは、税理士事務所が運営するメディアとして、共有後の業務が止まらないための確認点を整理します。今回確認した公式情報の確認日は2026年11月15日です。製品の機能と、候補事務所が引き受ける仕事を分けて比較しましょう。
この記事の目次
今使っている製品を、その担当者と共有できるか
最初に伝えるのは、製品の正式名称、契約プラン、主に使う端末、共有したいデータです。「弥生を使用」といった説明では、対象製品が一致しているか判断できません。候補事務所には、面談する税理士だけでなく、日常の作業担当者も現在の環境で対応できるか確認します。
弥生の公式ページでは、「やよいの青色申告 オンライン」について、顧問税理士への会計データのリアルタイム共有を案内しています。この説明を、弥生会計 Nextや他社製品の共有条件へ当てはめることはできません。対象製品を明示して確認する必要があります。弥生公式の税理士・会計事務所連携
freee税理士コーディネーターは、freeeの活用が得意な認定アドバイザーの紹介を案内しています。一方、紹介された事務所の全担当者が、希望するプランや共有方法に対応するという保証ではありません。成約時は原則freee会計を利用する条件もあるため、別製品を使い続けたい場合は先に相談しましょう。freee公式の紹介内容・利用条件
税理士ドットコムでは、会計ソフトを条件に税理士を検索できます。候補を絞る入口にはなりますが、検索条件への掲載と、担当者による具体的な共有対応は別です。マネーフォワード クラウドなどを継続利用したい場合も、製品名だけで決めず、共有方法を面談で説明してもらいます。税理士ドットコム公式の検索条件
共有開始から確認・修正までの分担を決める
面談では、現在困っている作業を一つ選び、会社側から事務所側へ渡し、結果が戻るまでを説明してもらうと具体的になります。画面を見られることと、作業を引き受けることを分けて質問するのがポイントです。
| 段階 | 決める担当 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 共有の準備 | 会社の管理者・事務所の窓口 | 招待する人、設定する人、共有対象、閲覧・編集の範囲 |
| 日常の作業 | 社内担当・事務所の作業担当 | 入力、資料の整理、不足情報の連絡を誰が行うか |
| 確認と修正 | 確認担当・修正担当 | 確認日、修正依頼の方法、完了を知らせる方法 |
権限の名称、招待方法、利用人数の上限、操作履歴の有無は、候補事務所の説明と利用製品の公式案内を突き合わせて確定させます。希望する権限が使えるか不明なまま、全員に広い権限を渡す前提で契約を進めないことが大切です。
依頼範囲は、「会計データを共有する」だけで終わらせず、入力支援、内容確認、修正対応、操作説明のどこまで含むかを契約書や業務一覧に残します。日本税理士会連合会も、委嘱範囲と報酬額について契約書を締結することを勧めています。日本税理士会連合会の契約に関する案内
共有を始める条件と追加負担を確認する
費用は、会計ソフト会社へ払う利用料と、税理士事務所へ払う設定・運用支援の料金に分けます。共有に必要なプラン変更や利用者追加があるか、初期設定支援が顧問契約に含まれるかを、同じ条件で見積もってもらいましょう。各契約で必要な金額は、公式見積りで確認が必要です。
freee税理士コーディネーターの紹介サービスは利用者に完全無料と案内されています。ただし、この無料表示から、会計ソフトの契約や事務所による設定・運用支援まで無料とは判断できません。紹介窓口の利用条件と、共有に伴う支払条件を分けて確認します。freee公式の無料紹介・契約条件
- ソフト代:現行プランで共有できるか。社内利用者と事務所側利用者をそれぞれ何人含むか。
- 初期費用:招待、設定確認、運用説明のどこまで含むか。開始時だけの支払いか。
- 継続費用:定期確認、質問対応、追加の操作支援が通常料金に含まれるか。
- 支払条件:税込・税別、月払い・年払い、年額の月額換算を区別する。
- 変更条件:通常料金と期間限定料金、現行料金と改定予定、人数増加時の追加料金を分ける。
年額を12で割った表示は、毎月その額だけ支払えるという意味ではありません。見積書には実際の支払時期も記載してもらいます。また、ソフト代を事務所側が負担する提案なら、契約終了後に誰が契約を継続するかまで確認すると、引き継ぎの判断につながります。
共有後、誰にいつ確認を頼むか
リアルタイム共有は、更新したデータを共有できる仕組みの説明です。事務所が直ちに確認し、返信する約束とは区別しましょう。弥生公式は場所を問わないやり取りを案内していますが、個々の担当者の応答時間や確認頻度を保証するものではありません。弥生公式の共有機能の説明
連絡方法は、質問を送る場所、通常の返信目安、急ぎの場合の連絡先、不在時の代替窓口まで決めます。「月1回確認」なら、いつまでに会社が資料をそろえ、いつ事務所が確認するかも必要です。担当者名だけでなく、担当変更後も使える連絡経路を残しましょう。
同じ共有機能でも、依頼の出し方を比較する
編集部の比較例として、月24件の確認事項が発生する会社を考えます。毎回1件ずつ送る運用なら送信は24回、週1回・月4回にまとめる運用なら1回平均6件です。24÷4=6件という計算であり、作業時間や料金が減ると予測したものではありません。
候補Aが随時受付、候補Bが週1回の定例確認を提案した場合、件数だけで優劣は決まりません。急ぎの質問が多い会社は例外対応を、まとめて確認できる会社は回答漏れを管理する方法を比べます。両候補に「24件のうち急ぎが2件ある場合」を示し、残り22件と分けて、回答日と追加料金の扱いを説明してもらうと判断しやすくなります。
共有開始前に担当者と埋めるチェックリスト
面談前には、製品・プラン、入力が済んでいる期間、困っている作業、希望する確認頻度をメモにします。比較段階では資料の種類や件数から相談し、認証情報を渡すことを前提にしないようにしましょう。
| 確認欄 | 面談で聞くこと | 残す回答 |
|---|---|---|
| 利用環境 | この製品・プランを担当者が扱えるか | 対象製品、対応担当、確認した公式案内 |
| 共有と権限 | 誰を招待し、どこまで見せるか | 対象データ、人数、権限、設定担当 |
| 作業と連絡 | 入力・確認・修正を誰が行うか | 担当、期限、連絡先、不在時対応 |
| 追加費用 | 開始時と継続中に何を払うか | 支払先、金額、支払周期、追加条件 |
| 終了時 | 契約や担当が変わるとどうするか | 解除担当、出力方法、引き継ぎ期限 |
回答が決まらない欄は確認先と回答予定日を記入します。製品操作の相談先も分けておきましょう。freee税理士コーディネーターは、紹介窓口でfreee製品の使い方相談を受けないと明記しています。操作支援を期待する場合は、候補事務所の契約範囲を確かめます。freee公式の相談対象
そのまま共有できない場合の進め方
現在の担当者が対応できない場合は、同じ事務所内の対応担当者に相談できるかを先に聞きます。難しければ、現在の製品を扱う別候補と比較するか、データを受け渡す方法を再検討します。
ファイル出力などを使う案では、利用製品で出力できる内容、相手側で受け取れる形式、添付資料の扱い、更新のたびに必要な作業を双方に確認します。代替方法が利用できると決めつけず、二重入力や照合の担当も決めましょう。無料の紹介窓口で候補が見つかっても、必要な設定や支援が無料になるとは限りません。
第三者の評価と公式説明は分けて判断する
独立した公開レビューの具体的な投稿内容は確認できていないため、口コミによる優劣は付けません。freee公式の利用者事例は提供者が掲載する事例であり、共有機能の仕様や、同じ効果が得られることを示すものではありません。選定には担当者の説明と契約条件を使います。freee公式掲載の利用者事例
共有を終了・変更するときの確認
契約前に、事務所との契約終了とソフトの解約を分けて確認します。製品側では、アクセス解除の担当、必要なデータの出力方法、契約変更後の閲覧範囲、更新日と解約申出期限を確かめます。具体的な期限や保存条件は、利用製品の契約条件で確認が必要です。
担当者間では、未処理の一覧、修正済みの範囲、預けた資料の返却、新担当者への説明日を決めます。新担当者が必要な情報を受け取ったことを確認し、旧担当者の権限をいつ外すか合意しておきましょう。
候補を選ぶ最後の基準は、共有開始後の一週間を具体的に説明できるかです。誰が設定し、何を確認し、質問がどこへ届き、いくら支払うのか。その答えがそろう事務所なら、契約内容と実際の運用を照合しながら共有を始められます。
情報確認日:2026-11-15。公式仕様と公開情報を調査して編集しています。実機での使用体験を示す記事ではありません。



