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給与・勤怠・労務ソフト

従業員3〜5人の給与・勤怠ソフトは「打刻・承認・計算・振込」の4役で選ぶ|freee人事労務とマネーフォワード クラウド給与の人数枠と月額

給与担当者と給与・勤怠ソフトを役割で選ぶ見出し
この記事の目次
  1. この記事の前提と結論
  2. 月次の流れを4つの役割に分ける
  3. 1人が複数の役割を兼ねるときの注意
  4. 人数枠と月額の違い
  5. freee人事労務:1人あたりの月額で、5名から
  6. マネーフォワード クラウド給与:アカウント枠で決まる
  7. 編集部の試算:5名全員を登録する事業所
  8. 契約前の確認チェックリスト
  9. 第三者の声:読み取れる範囲と限界
  10. freee人事労務のレビュー
  11. マネーフォワード クラウド給与とメーカー掲載の事例
  12. 導入の進め方
  13. 読んだあとに残りやすい疑問
  14. マネーフォワードのアカウント数に、打刻だけの従業員は入りますか
  15. freeeの5名からは、3〜4名の事業所ではどうなりますか
  16. 給与担当と勤怠承認者の閲覧範囲は分けられますか
  17. 休職者や退職者は課金対象ですか

この記事の前提と結論

想定する事業所は、従業員が3〜5人で、給与・勤怠の担当が1〜2人の兼任、ほかの人は打刻と明細の確認が中心という形です。今回確認した公式情報は2026年11月15日時点のものです。

勤怠の集計から給与明細、銀行振込までを少人数でつなげたい事業所には、freee人事労務とマネーフォワード クラウド給与の両方が検討対象になります。ただし、複雑なシフトや独自の計算ルールがある事業所では、標準機能で足りるかを先に確かめる必要があります。価格差の大半は機能ではなく、人数枠の扱いから生まれます。

月次の流れを4つの役割に分ける

月次の流れは「打刻→勤怠確認→給与計算→明細配布→振込」です。これを「従業員」「勤怠の承認者」「給与担当」「経営者」の4役に当てはめると、必要な機能が見えます。

役割月次の作業公式で確認できる機能
従業員打刻、明細の確認freeeは勤怠打刻機能があり、確定した明細をLINEへ自動配信します(freee人事労務 給与計算機能)。マネーフォワードはWeb給与明細に対応し、打刻機・ICカードをオプションとして案内しています(マネーフォワード クラウド 料金)。
勤怠の承認者有給・残業申請の承認、勤怠の確認freeeの機能表に勤怠ワークフロー(有給・残業申請・承認)と勤怠アラートがあります。対応プランは契約前に公式で確認が必要です(freee人事労務 機能・プラン)。マネーフォワードは勤怠管理とシフト・休暇管理が別サービスで、給与とは別にアカウント数が設定されています。
給与担当勤怠の取り込み、給与計算、明細の発行freeeは勤怠から給与への自動連携、変更のあった従業員の自動チェック、計算内訳の確認ができます(freee人事労務 給与計算機能)。マネーフォワードは給与・賞与計算、Web給与明細、他サービスとのAPI・CSV連携を提供します(マネーフォワード クラウド給与 料金)。
経営者最終確認、振込freeeは一括振込ファイルを自動作成でき、ネットバンクでの振込につなげられます。マネーフォワードは銀行との振込連携があります。

1人が複数の役割を兼ねるときの注意

3〜5人の事業所では、給与担当が勤怠の承認も振込も担うことが珍しくありません。この場合、入力した人が最終確認も行うため、ミスに気づきにくくなります。次のような運用で補えます。

  • 振込の実行前に、経営者が総支給額の前月比を画面で見る。freeeには前月比の更新レポートがプラン表に載っています。
  • 勤怠の承認と給与計算を別の人にする。難しければ、承認済みの勤怠一覧を経営者が月末に一度確認する。
  • 給与情報を見られる人を最小限にする。freeeは事務担当者権限、2段階認証の必須化、IPアドレス制限を機能表に載せています(freee人事労務 機能・プラン)。

給与担当と勤怠承認者で閲覧範囲をどこまで分けられるかは、公式ページだけでは読み取れません。契約前に問い合わせで確認してください。

人数枠と月額の違い

freee人事労務:1人あたりの月額で、5名から

freee人事労務は初期費用0円で、最低契約期間は1か月です。全プランとも5名から利用可能と表示されています(freee人事労務 給与計算機能、freee人事労務 機能・プラン)。税込・税別の区分は、確認したページでは読み取れませんでした。

プラン1人あたり月額5名の場合の月額
ミニマム400円2,000円
スターター600円3,000円
スタンダード800円4,000円
アドバンス1,100円5,500円

5名の月額は、公式の1人あたり単価に5を掛けた編集部の試算です。年払いの設定は確認できていません。従業員が3〜4人の場合に5名分で課金されるのかは、公式見積りで確認が必要です。

マネーフォワード クラウド給与:アカウント枠で決まる

マネーフォワードの料金はすべて税抜表示です。2027年6月に料金体系の一部改定が予定されているため、契約時の最新表示を確認してください。決済はクレジットカードのみで、解約費用と最低利用期間はなく、途中解約でも返金はありません(マネーフォワード クラウド給与 料金、マネーフォワード クラウド 料金)。

プラン年払い/月払い(税抜)給与・勤怠の枠
スモールビジネス月換算4,480円(年額53,760円)/5,980円各3名まで
ビジネス月換算6,480円(年額77,760円)/7,980円各5名まで

6名以上になると、クラウド給与とクラウド勤怠はそれぞれ1名あたり月300円が加算されます。ビジネスプランの基本料金には、会計・請求書・経費など複数サービスの利用枠も含まれます。給与と勤怠だけを使う事業所では、その分が割高に感じられることがあります。

編集部の試算:5名全員を登録する事業所

前提は、経営者1名と従業員4名の計5名が全員ログインできる形で登録し、給与と勤怠の両方を使うケースです。税区分は上の表のとおり、freeeは未確認、マネーフォワードは税抜です。

  • freee人事労務スタンダード:800円×5名で月4,000円。12か月に換算すると48,000円です。
  • マネーフォワード ビジネス(年払い):月換算6,480円で年額77,760円。月払いなら7,980円×12か月で95,760円となり、年払いとの差は18,000円です。
  • 6人目を追加した場合:マネーフォワードは給与300円と勤怠300円で、月600円(税抜)増えます。freeeのスタンダードは800円増えます。
  • 3名の事業所:マネーフォワードはスモールビジネス(年払い月換算4,480円)に収まります。freeeは5名からの表示なので、課金の扱いを確認してください。

両者の月額は、含まれる範囲が違うため単純には比べられません。ほかのサービスも使うならマネーフォワードの基本料金が生きますし、人事労務だけならfreeeの単価が分かりやすいと言えます。打刻機やICカードの費用は公式ページに金額がなく、試算には入れていません。

契約前の確認チェックリスト

従業員4名、給与担当1名(兼任)、承認者1名、経営者が最終確認という体制を例にします。

  1. 打刻の方法:事務所のPC、スマホ、店舗の打刻機のどれを使うか。打刻機が必要なら費用を見積りで確認する。
  2. 課金対象の数え方:打刻と明細確認だけの従業員も登録人数に入るか。マネーフォワードの「アカウント」の範囲は、公式ページだけでは断定できません。
  3. 勤務形態:シフト制や変形労働、複数拠点があるか。必要なら対応範囲を問い合わせる。
  4. 勤怠締めから振込まで:勤怠の確定→給与計算→明細発行→振込データの作成が1つの画面でつながるか。利用中の銀行に対応しているか。
  5. 権限:給与担当、承認者、経営者ごとに見える範囲を分けられるか。
  6. 休職者・退職者:課金対象に残るか、過去データを出力できるか。公式ページには記載がなく、確認が必要です。

第三者の声:読み取れる範囲と限界

以下は個別の投稿から読み取れる範囲の紹介で、仕様や価格の根拠ではありません。投稿の件数は多くても、読めるのは一部で、全体の傾向は断定できません。

freee人事労務のレビュー

ITreviewには359件のレビューが載っています(2026年11月13日時点の表示)。20人未満の事業所からの2026年11月の投稿では、次の点が書かれていました。

  • 勤怠にタグを付け、その回数で出社日の交通費を計算できて助かった、という声があります。
  • 管理者は管理画面でしかログインできず、従業員画面の操作を質問されても説明しにくい、という不満もあります。
  • 初期設定に時間がかかった、画面の切り替えが遅いことがある、という投稿もあります。
  • 上位プランのほうが楽という投稿では、アラートが出ずミスに気づきにくいこと、連携し直さないと古い情報で計算されたままになる恐れがあることが挙げられています。

20〜50人規模の投稿には、電話サポートの担当者によって知識に差を感じたという声もあります。対象プランが書かれていない投稿が多く、旧プラン名での投稿と現行名の対応も確認できません。

BOXILは115件で、確認した投稿の多くは「BOXILが口コミ投稿に謝礼をお渡ししています」という表示付きです。つまり謝礼を受け取ったうえでの投稿なので、評価の読み方には注意が要ります。2024年9月の2〜10アカウントの利用者は、データの一元管理を評価しつつ、初期設定とマニュアルを改善点に挙げています。2026年5月の11〜30アカウントの投稿では、機能が多く初めて使う人には分かりにくいこと、更新後に画面が変わることが挙がっています。

マネーフォワード クラウド給与とメーカー掲載の事例

マネーフォワード クラウド給与については、読み取れる第三者のレビューを今回は確認できていません。公式サイトの導入事例は提供元が掲載するもので、独立した利用者評価ではありません。

導入の進め方

マネーフォワードは、ビジネスプラン相当の機能を使える1か月の無料トライアルがあり、クレジットカード登録は不要です。トライアル後に自動で有料へ移ることはなく、データも引き継げます。導入支援プランも案内されていますが、範囲と費用は公式ページに記載がありません(マネーフォワード クラウド 料金)。

freeeは、アドバンス以外のプランでも電話サポートを有償オプションで追加できます。上申資料の作成支援や、給与計算から書類発行までを任せるサービスも案内されています(freee人事労務 機能・プラン)。サポート範囲の費用は公式見積りで確認が必要です。

トライアルや初月は、打刻から振込データ作成までを一度通してみてください。そのうえで1か月分は、従来の方法で計算した結果と並行して照らし合わせると、設定の抜けに気づけます。

読んだあとに残りやすい疑問

マネーフォワードのアカウント数に、打刻だけの従業員は入りますか

料金ページの表示だけでは、管理画面の利用者だけを指すのか、従業員全員を指すのか断定できません。5名ちょうどの事業所は、見積り段階で登録予定の人数を伝えて確認してください。

freeeの5名からは、3〜4名の事業所ではどうなりますか

公式は全プラン5名から利用可能とだけ表示しています。3〜4名の場合の最低料金は公式見積りで確認が必要です。

給与担当と勤怠承認者の閲覧範囲は分けられますか

freeeは事務担当者権限が機能表にありますが、細かな範囲は公式ページから確認できません。どちらのサービスも、契約前に権限設定の画面を見せてもらうのが確実です。

休職者や退職者は課金対象ですか

どちらも公式ページに記載がありません。休職の予定がある場合は、問い合わせで確認してください。

情報確認日:2026-11-15。公式仕様と公開情報を調査して編集しています。実機での使用体験を示す記事ではありません。

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