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結論:3〜5人の会社は「兼務を前提に、申込者と承認者だけは分ける」
従業員3〜5人の会社では、資金調達の申込、書類作成、金融機関とのやり取り、入金確認が社長ひとりに集まりやすくなります。人数が少ないほど全員が兼務になるため、問題になるのは担当者の数ではなく、金額と使い道を決める人と申込や発注を実行する人が同じになっていないかです。
今回確認した公式情報(2026年11月15日確認)で読めるのは、日本政策金融公庫(以下、日本公庫)の創業融資、中小企業庁の補助金、Squareの売上譲渡型の資金調達についての手続きの流れです。各サービスの権限設定、ユーザー数の上限、承認フローの機能までは確認できませんでした。そのため本記事は、手続きの工程を担当者に割り当てる考え方に絞って整理します。
- 向く会社:社長のほかに事務・経理を担う人と、現場や仕入れを見る人がいて、工程ごとに担当を割り振れる会社。
- 向かない会社:社長が申込も資料作成も入金確認も一人で行い、代わりに対応できる人がいない会社。この場合は、まず書類の保管場所と連絡窓口を一つに決めるところから始めます。
手段ごとに「担当を決める場面」が違う
同じ資金調達でも、手続きの重いところは手段によって異なります。公式情報から読み取れる流れを、担当を決める観点で並べます。
| 手段 | 公式で確認できる流れ | 担当を決める場面 |
|---|---|---|
| 日本公庫の創業融資 | インターネット申込、面談、現地訪問、審査、契約、送金、月賦返済(日本公庫 創業予定の方) | 資料作成、面談対応、契約、返済口座の管理 |
| 補助金 | 申請、採択、交付申請、交付決定、事業実施、実績報告、請求・入金(中小企業庁 補助金とは) | 発注を始めてよい日の管理、証拠書類の保管、立替資金 |
| Square 資金調達 | 案内確認、金額決定、オンライン申込、審査、入金(Square 資金調達) | 金額の決定、日々の差引額の確認 |
日本公庫:資料担当と面談担当を分けておく
日本公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内(いずれも据置期間は5年以内)と案内されています。審査の結果、希望に沿えないことがある点も明記されています(日本公庫 新規開業・スタートアップ支援資金)。
申込はインターネット申込が案内されており、電子データで準備する書類は次のとおりです(日本公庫 創業予定の方)。
- 創業計画書
- 設備資金の場合は見積書
- 法人の場合は履歴事項全部証明書または登記簿謄本
- 担保を希望する場合は不動産の登記事項証明書
- 運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)、パスポートのいずれか
- 飲食店など許認可が必要な事業では許認可証
- 電子契約サービスを使う場合は送金先口座の通帳の写し(複数の代表者がいる法人は別途利用申込書)
この一覧を見ると、担当は三つに分けられます。数字と使い道を書く「創業計画書の担当」、見積書や許認可証を集める「現場・仕入れの担当」、面談や電話に出る「窓口担当」です。面談では事業計画に関する資料や資産・負債がわかる書類を求められ、店舗や事業所の予定地を訪問する工程もあるため、窓口担当は現場に同行できる人が適しています。
契約と返済にも担当が必要です。契約は日本公庫電子契約サービスでの手続きが案内され、返済は原則月賦払いで、元金均等返済、元利均等返済、ステップ(段階)返済などから選びます。返済口座の残高を月ごとに見る人を決めておくと、返済日前の資金不足に気づけます。
補助金:「いつから発注してよいか」を止める担当が要る
補助金は原則返済不要ですが、審査があり、事業の実施後に検査を受けて受け取る後払い(精算払い)です。採択は内定の段階で、交付決定通知書の日付以降でなければ発注・契約・支払いができないと案内されています(中小企業庁 補助金とは)。
少人数の会社で起きやすいのは、現場担当が採択の連絡を見て先に発注してしまうことです。そこで「発注の可否を最終確認する人」を一人決めます。通常は社長か事務担当が適任で、現場担当は見積書の取得に専念します。公式情報には、次の事項も書かれています。
- 購入物品は原則として2社以上の同一条件の見積書が必要。取れない場合は業者選定理由書を出す。
- 申請には原則として直近2期分の決算書類が必要。
- 補助対象経費の証拠書類は事業終了後も5年間保管する。
- 補助金額の確定後に請求し、数週間から1か月程度で入金される。
同じページには、ものづくり補助金が2026年5月、新事業進出補助金が2026年6月をもって公募を終了したとも記されています。公募中かどうかは、申込前に募集ページで確認が必要です。
編集部の試算(仮定の数字):300万円の設備を補助率2分の1で申請できると仮定すると、約150万円は事業完了後の入金になります。その間の300万円は先に支払う必要があります。補助率や対象経費は公募ごとに異なり、全額が補助されるとは限りません。実際の数字は公募要領で確認してください。この立替期間の資金を誰が管理するかが、役割分担の核心です。
Square 資金調達:差引額を毎日見る担当を置く
Square 資金調達は貸付ではなく、Squareでの将来の売上の一部を譲渡して前払いを受ける仕組みです。調達可能額は15,000円から3,000万円、費用は最初に提示される固定手数料のみとされています。申込は原則書類提出なしで、最大3営業日で審査が完了し、承認されれば最短翌営業日に入金されます。申請後に金額や差引の割合は変更できません(Square 資金調達)。
売上の中から一定割合が自動で差し引かれるため、入金額が日ごとに変わります。公式の例では、売上10,000円、決済手数料3.25%(325円)、資金調達の差引額1,000円で、Square残高への振込は8,675円です。
編集部の試算(公式例の率を仮に当てはめた場合):ある日の売上が120,000円なら、決済手数料は3,900円、差引額は12,000円で、残高への振込は104,100円です。差引の割合は利用履歴などで決まり、実際の割合は契約書で確認が必要です。この仕組みでは、レジ担当が売上を入力する人、事務担当が入金額と差引額を照合する人、社長が調達総額に達するまでの見込みを見る人、という分担が考えられます。
3人・4人・5人の配置例
以下は編集部が整理した配置例で、どの製品の権限機能にも依存しません。
| 人数 | 配置の例 | 兼務で注意する点 |
|---|---|---|
| 3人 | 社長:金額決定・最終承認・面談/事務担当:資料作成・入金確認/現場担当:見積取得・納品確認 | 社長が資料作成まで担うと面談の準備が止まる。事務担当が休む日の代行者を決める |
| 4人 | 3人の体制に、仕入れ・発注の担当を分離 | 発注担当が承認を兼ねない。補助金は交付決定前の発注を止める役を別にする |
| 5人 | 4人の体制に、入金・返済確認専任の担当を追加 | 資料担当と入金確認担当が同じにならないよう、月1回は相互に確認する |
申込前の役割チェックリスト
- 金額と使い道を決める人は誰か。その人は申込操作を行う人と別か、別でなければ承認者をもう一人置けるか。
- 書類の集約場所と、データの保管担当は決まっているか。
- 面談や電話に出る担当と、その代行者はいるか。
- 補助金の場合、交付決定の日付を確認してから発注する担当は誰か。
- 入金日、返済日、差引額を照合する担当は誰か。その人は申込者本人ではないか。
- 長期休暇や退職があっても手続きが止まらないよう、連絡先とログイン情報の引継ぎ手順があるか。
公式で確認できない点と、第三者の声の扱い
今回確認した公式情報では、日本公庫、補助金、Squareのいずれについても、担当者別の権限、複数管理者の可否、承認フローの機能は読み取れませんでした。これらは各社の公式ヘルプや問い合わせ窓口で確認が必要です。
参考として、法人カードのITreviewのUPSIDERレビューで、ページ上に読める2025年1月〜9月の投稿10件を見ました(ページ全体は14件で、残りは未確認)。対象は資金調達ではなく、投稿時点で「クラウド法人カード」として利用されていた法人カードです。従業員20人未満〜50人未満の企業が中心で、良い点として、プロジェクト別にバーチャルカードを発行できること、Slackで証憑を提出できること、会計ソフトへの連携が挙がっています。不満としては、与信枠の変動、ログイン時のSMS認証の遅れ、利用中の法人口座に非対応だったことが書かれています。投稿は個別の体験で、プランの違いや件数の限界があり、謝礼の有無もこのページからは確認できません。本記事の役割分担は、これらの投稿ではなく手続きの工程から導いたものです。
よくある疑問
3人の会社でも申込者と承認者を分けられますか。
分けられます。社長が最終承認、事務担当が申込内容の作成という分担でも、承認者が内容を見て確認する工程が入ります。システム上の承認機能が使えるかは、各サービスで確認が必要です。
管理者は複数置けますか。
今回確認した公式情報では判断できません。日本公庫は申込窓口、補助金は事務局、Squareはアカウントの設定画面や公式ヘルプで確認してください。
担当者が辞めたときはどうすればよいですか。
書類の保管場所、連絡先、申込時に使った口座情報を、後任に引き継げる形でまとめておきます。権限の変更手順は、各窓口に事前に確認しておくと安心です。
情報確認日:2026-11-15。公式仕様と公開情報を調査して編集しています。実機での使用体験を示す記事ではありません。



