電気契約の比較では、基本料金と電力量料金が低くても、請求総額が低くなるとは限りません。燃料費調整額、再エネ賦課金、割引の対象額と終了時期まで、同じ条件にそろえる必要があります。東京ガスも、燃料費の高騰時には上限のある他社プランより高くなる場合があると説明しています。東京ガス「基本プラン」の料金と注意事項
この記事では、2026年11月16日に今回確認した公式情報を基に、小規模な事務所・店舗・自宅の契約を整理します。税理士が運営する事務所の業務整理という観点から、資料を集める担当者と契約を決める人が、同じ比較表で判断できる形を示します。
この記事の目次
最初に住所・用途・契約の種類をそろえる
東京ガスの低圧電気の対象地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県の富士川以東です。ただし、離島や建物全体で一括受電する集合住宅・ビルなどは除かれます。都県名だけで判断せず、使用場所と建物の契約方式を確認してください。東京ガスの対象エリア・除外条件
同社の「基本プラン」は電灯向けで、契約電流10~60A、または契約容量6kVA以上・原則50kVA未満が対象です。動力向けの「ずっとも電気3」とは別契約です。東京電力エナジーパートナーも、事務所・店舗向けに電灯と動力を分けて案内しています。高圧契約や動力の請求に、以下の電灯単価を流用しないでください。基本プランの契約条件/東京電力の低圧事業者向け案内
自宅か店舗か、従業員が何人かだけでは契約容量や使用量は決まりません。比較の出発点は現在の契約名、A・kVAなどの容量、月別のkWhです。ガスを合わせる場合は都市ガスとLPガスを分け、後述する東京ガスの東京地区等の一般料金をLPガスへ当てはめないことも必要です。
基本料・従量料・調整額を別の欄にする
東京ガス基本プランの請求額は、基本料金と段階別の電力量料金に燃料費調整額を加減し、再エネ賦課金を加える構成です。燃料費調整単価は毎月変動し、同プランには調整の上限がありません。セット割は対象額を確認して別に反映します。料金の計算方法と燃料費調整制度
| 税込の料金項目 | 東京ガス基本プラン | 東京電力・従量電灯B |
|---|---|---|
| 40A・1か月の基本料金 | 1,246.96円 | 1,568.24円 |
| 最初の120kWh・1kWh当たり | 29.70円 | 29.85円 |
| 120kWh超~300kWh・1kWh当たり | 35.69円 | 36.45円 |
| 300kWh超・1kWh当たり | 39.50円 | 40.54円 |
出典は東京ガスの税込料金表と東京電力の税込料金単価表です。東京電力は2026年11月1日以降の単価を掲載しています。これは確認日現在、実施済みの料金です。例えば40Aの基本料金は10月31日までの1,247円と区別します。東京ガスの表示単価についても、申込時に適用開始日を確認してください。
この表は東京電力の「スタンダードS」との比較ではありません。東京ガスの公式ページにあるスタンダードS/Lとの価格説明を、そのまま従量電灯Bとの総額比較に置き換えることはできません。また、東京電力の従量電灯Cは基本料金が1kVA当たり392.06円となるため、A契約と容量を混ぜずに計算します。東京ガスが示す比較対象/従量電灯B・Cの単価
40A・月300kWhと600kWhで違いを見る
編集部の試算として、上表の税込単価で、基本料金と電力量料金だけを計算します。両契約とも40A、割引なし、燃料費調整額と再エネ賦課金を加える前という条件です。月300kWhなら、東京ガスは1,246.96+29.70×120+35.69×180=11,235.16円。東京電力は1,568.24+29.85×120+36.45×180=11,711.24円です。東京ガスの計算根拠/東京電力の計算根拠
| 同じ月の使用量 | 基本料+電力量料金の差 | 調整単価の差が仮に2円なら |
|---|---|---|
| 300kWh | 東京ガスが476.08円低い | 東京ガスの調整額が600円多ければ、差し引き123.92円高い |
| 600kWh | 東京ガスが788.08円低い | 東京ガスの調整額が1,200円多ければ、差し引き411.92円高い |
後列の2円は現行の調整単価ではなく、逆転条件を確認する仮定です。600kWhの小計は東京ガス23,085.16円、東京電力23,873.24円となります。いずれも請求総額ではなく、実際には対象月の各社の調整額、賦課金、割引と端数処理を反映します。単価の根拠は東京ガス料金表と東京電力料金表です。
この比較から分かるのは、使用量が多いほど従量単価の差も調整単価の差も大きく効くことです。夏の600kWhと春の300kWhを別会社の請求書で比較すると、契約差と季節差を見分けられません。同じ12か月の実績を両候補へ入れ、月別支払額を合計してください。年額はその合計であり、月額換算は合計÷12です。単月額×12を将来の年間支払額として保証するものではありません。
セット割は対象契約と終了後の金額を分ける
東京ガス基本プランのセット割は、毎月の基本料金と電力量料金の合計額(税込)に対して0.5%で、割引額の小数点以下を切り捨てます。同じ使用場所・契約者で、ガスと電気を合算払いできることなどが条件です。動力向けの定額275円割引とは区別してください。セット割の対象額と条件
新規申込時の基本料金1か月無料は通常料金と別枠です。基本プランなどへの新規申込みが対象で、メニュー変更は対象外、申込みから6か月以内の需給開始が条件です。無料になるのは指定された1か月分の基本料金で、電力量料金を含む請求全体ではありません。特典は終了する場合があります。新規申込割の適用条件
東京電力のビジネスガス「セット割」は、ビジネスとくとくガスプランと対象の電気プランを組み合わせた場合、電気料金から月102円(税込)を割り引きます。従量電灯Bは掲載された対象一覧に含まれていないため、上の試算から102円を引くことはできません。「スタート割」はガス料金の基本料金と従量料金の合計から5%を割り引くもので、適用開始から1年間です。対象電気プランと2種類の割引
比較表には初年度と2年目以降を分けます。月102円が12か月適用されるなら割引は年1,224円ですが、電気・ガスそれぞれの料金差を合わせて判断する必要があります。東京電力の公式節約モデルも、電気の燃料費調整額と再エネ賦課金を含まない条件付き試算です。掲載の節約額を自社の請求総額差として使わないでください。公式モデルの試算条件
都市ガスは使用量帯と原料費調整を確認する
東京ガス一般料金は月の使用量で料金表を選び、その表の基本料金と単位料金で計算します。東京地区等の30m³の公式例は、2026年10月1日実施の約款に基づく基準単位料金を使い、1,206円+155.96円×30=5,884円です。これは基準単位料金による例であり、対象月の原料費調整を反映した見積額と分けて扱います。ガス料金の計算方法
電気の対象地域に入っていても、ガスも契約できるとは決めつけられません。都市ガスの供給区域と用途別の適用条件を住所単位で照会し、LPガスは別の見積りで比較します。確認できない料金は公式見積りで確認が必要です。
担当者が集める比較表と、切替前の確認
| 記入する項目 | 現契約 | 候補契約 |
|---|---|---|
| 住所・用途・低圧/高圧・電灯/動力・ガス種 | 契約書で確認 | 申込対象か確認 |
| 契約容量・同じ12か月の使用量 | 月別実績を記入 | 同じ実績を使用 |
| 適用日・基本料・段階別単価 | 改定前後を分ける | 開始時の単価を確認 |
| 対象月の調整額・賦課金 | 請求内訳を記入 | 同月の適用額を確認 |
| 割引・追加費用・終了条件 | 解約時費用も記入 | 初年度と通常時を分ける |
資料担当は請求書と契約条件を集め、決裁者は総額と料金変動条件を確認します。東京電力への申込みは契約者本人または了承を得た人が行い、住所、名義、電話番号、お客さま番号、供給地点特定番号などを用意します。動力を含む切替は電話対応です。東京ガスは6契約以上の場合、Web申込みではなく営業担当者への相談となります。東京電力の申込上の注意/必要情報/東京ガスの契約数別の申込方法
東京電力の案内では、現住所でのガス会社切替は原則として旧会社への解約連絡と立会いが不要です。一方、移転等で新規開栓する場合は立会いが必要です。工事不要の案内にはスマートメーター設置済みという条件があります。切替時期や初回請求は検針日等に左右され、合算請求は遅い方の検針日に合わせるため、電気とガスを同じ日程と考えないでください。切替・開栓・請求の条件
東京ガスの法人向け低圧比較ページは掲載プランの切替・解約手数料なしと案内しています。ただし、現契約の違約金や別途の設備費用まで無料になる意味ではありません。両契約の初期費用、付帯オプション、契約期間、更新・解約期限、最終請求を確認し、移転なら旧住所の停止日と新住所の開始日も別々に管理します。東京ガスの手数料の案内
第三者の口コミと最終判断
確認した価格.comの公開投稿には、今回比較する東京ガス基本プランと東京電力従量電灯Bを、同条件で評価できる具体的な投稿は見当たりませんでした。そのため、両プランの良い評価・不満や利用者の多数派は判断しません。電気料金のクチコミ掲示板
選ぶ条件は、契約できる住所・設備であること、同じ月別使用量で通常時の総額を比較できること、調整額の変動と割引終了後の負担を受け入れられることです。セット条件が合えばまとめる案を、合わなければ電気とガスを別々に選ぶ案を並べます。調整額や追加費用が未確定なら、基本料と従量料の差だけで切替を決めず、公式見積りで条件を確定させてください。
情報確認日:2026-11-16。公式仕様と公開情報を調査して編集しています。実機での使用体験を示す記事ではありません。



