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税理士紹介・選び方

紹介された税理士の登録を確認する方法|氏名・所在地の照合と連絡先が違うときの確かめ方

紹介された税理士の氏名と所在地と連絡先を照合する記事と考える経営者のイメージ

税理士を紹介されたものの、「この人は実際に登録されているのか」「届いたメールは本人からのものか」と不安になったら、紹介時の情報を整理し、公的な登録情報と照らし合わせましょう。確認するのは、名簿に登録された税理士がいることと、連絡してきた相手がその本人または事務所の担当者であることの二つです。

氏名が検索で見つかっても、その人の名前を使った別人からの連絡という可能性までは排除できません。まず氏名と事務所所在地を照合し、連絡先に食い違いがあれば、別に確認した事務所の窓口へ問い合わせます。以下では、紹介を受けてから資料を渡す前までの確認手順を整理します。

この記事の目次
  1. 紹介された人の登録を公式案内から確かめる
  2. 紹介会社の登録対策と公的な登録確認を分ける
  3. 紹介情報と検索結果を照らし合わせる
  4. 連絡先が違うときは事務所に確かめる
  5. 紹介元への確認と事務所への確認を使い分ける
  6. 一致しない・見つからないときは判断を保留する
  7. 確認結果を残すチェック欄

紹介された人の登録を公式案内から確かめる

日本税理士会連合会は、税理士が税理士会に所属し、同連合会の名簿に登録されていると説明しています。また、現在登録のある税理士・税理士法人について、氏名や事務所所在地などで検索できる「税理士情報検索サイト」を公開しています。入口は日税連の「税理士に相談する」にある案内から確認できます。

紹介メールに検索サイトへのリンクが書かれていても、確認作業では上記の公式案内を自分で開き、そこから進む方法が考えられます。紹介元が渡した情報と、それとは別に開いた公式の情報を照合できるためです。

検索時には、紹介された個人の氏名と、事務所名・所在地を分けて手元に置きます。法人名だけを受け取っていて、実際に連絡している税理士の氏名が分からない場合は、紹介元に氏名を確認してから照合しましょう。法人の情報と個人の情報を、区別せずに一致と扱わないことが大切です。

紹介会社の登録対策と公的な登録確認を分ける

税理士ドットコムは、なりすまし防止の体制を整え、システム上、日税連に登録のない人は同サービスに登録できないと説明しています。これは同社の公式FAQに記載された、サービス側の仕組みに関する説明です。個別の紹介相手を読者が照合した結果や、届いた連絡の本人確認とは区別して受け止めましょう。

一方、日税連は、インターネット上の各種税理士紹介サイトとは一切関係がないと明記しています。紹介サイトに掲載されていることを、日税連との関係や推薦の根拠にすることはできません。登録確認の根拠には日税連の公式案内を使い、紹介経緯の説明は紹介元に求めます。

紹介情報と検索結果を照らし合わせる

照合前に、紹介メールや案内文から次の情報を一か所にまとめます。後から内容が訂正された場合に区別できるよう、受け取った日と紹介元も残しておくと確認しやすくなります。

  • 紹介された税理士の氏名
  • 事務所名と事務所所在地
  • 案内された電話番号・メールアドレスなどの連絡先
  • 紹介元の名称と、紹介を受けた日

次に、公式検索で確認できた氏名と所在地を、紹介情報の隣に記録します。氏名が同じでも、所在地が異なる場合は同一人物と決めず、相違点として残します。同じ氏名の登録者を取り違えないためにも、氏名だけで確認を終えないようにします。

照合する項目確認すること異なる場合の扱い
氏名紹介された氏名と検索で確認できた氏名が一致するか表記の違いを記録し、紹介元に正確な氏名を確かめる
事務所所在地紹介された所在地と検索で確認できた所在地が一致するか双方の記載を残し、どちらが現在の案内か確認する
連絡先紹介時の連絡先が、その事務所で使われているものか別に確認した事務所窓口への問い合わせに進む

この表は照合作業を整理するための提案です。日税連の案内で確認できるのは、氏名・事務所所在地などによる検索が可能という点です。検索欄の入力形式や操作順、検索結果に電話番号・メールアドレスが表示されるかまでは、今回の資料では確認できていません。連絡先も必ず検索結果で照合できる、という前提では進めないでください。

連絡先が違うときは事務所に確かめる

氏名と所在地が一致しても、紹介された電話番号やメールアドレスが事務所のものか分からなければ、連絡経路の確認が残っています。日税連は、税理士を名乗って「高額の還付金がありますので、ご連絡ください」などと伝える詐欺メールへの注意を呼びかけています。名前の一致だけで連絡を信用しない理由は、日税連の注意事項でも確認できます。

具体的には、紹介メールに書かれた連絡先とは別に、事務所の窓口を確認して問い合わせます。事務所の公式サイトを使う場合も、検索で見つけたページの名称だけで判断せず、掲載された氏名・所在地を照合済みの情報と比べます。公式窓口か判断できない場合は、その連絡先も未確認として扱い、紹介元へ事務所の案内を求めましょう。

問い合わせでは、相手の所属と連絡先の使用状況に絞って質問します。例えば、「紹介会社から○○先生をご紹介いただきました。そちらに所属されていますか。紹介時に案内されたメールアドレスは、事務所で使用されているものでしょうか」と伝えます。連絡してきた人が別の担当者なら、その人の氏名と、事務所から連絡を任されているかも確かめます。

これは本記事が提案する確認手順であり、日税連がこの問い合わせ方法を指定しているという意味ではありません。また、問い合わせ段階では、所属と連絡先の確認に必要な情報にとどめ、本人確認書類や社内の秘密資料を送る必要はありません。

紹介元への確認と事務所への確認を使い分ける

紹介元には「誰を、どの事務所の人として紹介したのか」「案内した連絡先に誤りがないか」を確認します。事務所には「その人が所属しているか」「その連絡先を使用しているか」を確認します。同じ質問を繰り返すより、各窓口に確認したい事実を明示すると、回答を照合しやすくなります。

紹介元から訂正が届いた場合は、元の情報を消さず、訂正日と変更箇所を追記します。事務所からの回答と食い違う場合は、どちらかを推測で採用せず、その相違点を双方への再確認事項にします。

一致しない・見つからないときは判断を保留する

検索で該当する登録者が見つからない場合、その結果だけで無資格者と断定しないでください。今回の公式資料は、登録の必要性と検索サービスの存在を説明していますが、検索で一致しない原因や、情報が更新される時期までは説明していません。「移転直後だから」「反映待ちだから」と原因を補って、確認済みにすることも避けます。

まず、紹介元に氏名・所在地を再確認し、訂正があれば改めて照合します。それでも確認できない場合は、公式案内で利用できる問い合わせ先や確認方法を追加で調べる必要があります。今回の資料だけでは、検索不一致についての専用窓口や解決までの期間は案内できません。

登録者が見つかった場合も、確認結果は分けて残します。「氏名・所在地は一致、連絡先は未確認」であれば、登録情報の照合は進んでいても、連絡相手の確認は終わっていません。食い違いが解消するまでは資料送付や契約手続きを保留し、何が分かれば再開できるかを記録しておきます。

確認結果を残すチェック欄

以下は、今回の照合に使う独自の記録用チェックリストです。実際の確認結果に沿って記入し、回答が得られていない欄は「未確認」と残します。登録検索の結果と、事務所への問い合わせ結果を一つの「確認済み」にまとめないことがポイントです。

  • 紹介情報:税理士の氏名、事務所名、所在地、案内された連絡先、紹介元、受領日
  • 公式検索:確認した日、参照したページ、確認できた氏名・所在地
  • 照合結果:一致した項目、相違点、検索で確認できなかった項目
  • 事務所窓口:連絡先、その連絡先をどこで確認したか
  • 問い合わせ結果:確認日、回答者の氏名・所属、本人の所属と連絡先についての回答
  • 残る確認:未回答の質問、次に確認する相手、手続きを再開する条件

問い合わせへの回答は、「大丈夫とのこと」だけで終えず、「紹介されたメールアドレスを事務所で使用しているとの回答」のように、確認できた事実を具体的に残します。後日連絡先が変わったときも、以前どこまで確認したかを振り返れます。

本記事は、税理士事務所が運営する媒体として、紹介された税理士の登録情報と連絡相手を確認する手順を整理したものです。当媒体の運営元と、本文で取り上げた紹介サービスとの提携の有無は、今回の資料では確認できていません。

本記事の出典は公式案内とサービス提供者の説明です。個別の税理士について現在の登録や連絡先を照合した結果ではなく、利用者の口コミによる評価でもありません。手元の紹介情報を使い、登録情報と連絡相手をそれぞれ確かめてください。

情報確認日:2026年11月15日

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