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請求書・経費精算

経費精算を3名から15名に広げたときの年額|弥生会計 Next・マネーフォワード クラウドの追加人数費用と分かれ目

経費精算の費用比較。3名から15名へ増えたら?

経費精算ソフトは、基本料金に含まれる人数を超えた時点から費用の増え方が変わります。この記事は、経費精算の利用者が3〜5名で、今後10名以上に増える見込みがあり、承認者も複数いる会社の担当者に向けて書いています。比べるのは、弥生会計 Nextのベーシック・ベーシックプラスと、マネーフォワード クラウド経費のビジネスプランです。価格はすべて公式ページの税抜表示で、順位や総合評価は付けません。

この記事の目次
  1. 先に結論
  2. 経費精算の人数枠と基本料金
  3. 3名・5名・10名・15名の年額試算
  4. 承認者が多い会社での人数の数え方
  5. 人数以外で追加費用が出る項目
  6. 上位オプションが必要になる条件
  7. 弥生経費 Nextを単体で契約する場合
  8. 公開レビューで見えた、人数課金以外の費用への声
  9. ITreview:ハーモス経費
  10. BOXIL:TOKIUM経費精算
  11. 向く人・向かない人
  12. よくある疑問
  13. 承認だけして申請しない人も課金対象ですか。
  14. 月の途中で上位プランを使うと、その月はどうなりますか。
  15. 弥生の追加ユーザーに年額の割引はありますか。
  16. 無料体験から有償に切り替えた月は、どうなりますか。
  17. 公式ページから確認できなかった点

先に結論

  • 経費精算の無料人数は、弥生会計 Nextのベーシックが3名、ベーシックプラスが5名、マネーフォワード クラウド経費のビジネスプランが5名です。追加単価は、弥生が月400円/名、マネーフォワードが月500円/名です。
  • 10名にすると、弥生ベーシックが年84,000円、弥生ベーシックプラスが年108,000円、マネーフォワード ビジネスが年107,760円です。ベーシックプラスとビジネスはほぼ同額で、11名目からはベーシックプラスのほうが安くなります。
  • 弥生ベーシックは、ビジネスより10名で23,760円、15名で29,760円安い計算です。ただしプランに含まれるサポートの範囲が違うため、金額だけで優劣は決まりません。
  • マネーフォワードは、管理権限・承認権限を持つユーザーが操作しなくても課金対象です。承認者が多い会社は、申請者に承認者を足した人数で見積もってください。
  • 公式ページから確認できなかった点は、記事の終わりにまとめています。

経費精算の人数枠と基本料金

プラン基本料金(税抜)経費精算の無料人数と追加
弥生会計 Next ベーシック年契約50,400円(月契約5,040円)3名まで。4名以上は400円/月/名
弥生会計 Next ベーシックプラス年契約84,000円(月契約8,400円)5名まで。6名以上は400円/月/名
マネーフォワード クラウド経費 ビジネス年払い77,760円(月払い7,980円)5名まで。6名以上は500円/月/名

弥生の根拠は弥生会計 Nextの料金ページで、プランごとの料金と無料人数が表の見出しとセルで対応しています。マネーフォワードの根拠は経費の料金ページです。同ページのプラン比較は、「6名以上から500円/名」が1か所に出るだけで、3プランのどこに当たるかを表から読み取れません。そのためビジネスプランだけを、同ページの利用料金例(経費10名で月8,980円)とFAQ(5名まで追加料金なし、6名以上は1名月額500円)で裏付けて掲載します。スモールビジネスとひとり法人の経費の追加単価は確認できなかったため、扱いません。

弥生の価格はいずれも「+税」の表示で、税込額は公式ページに記載がありません。この記事では税込額を計算せず、税抜のまま比べます。

3名・5名・10名・15名の年額試算

前提は次のとおりです。弥生は年契約、マネーフォワードは年払い。会計・請求を使う人は3名以内で、経費精算の人数課金だけを足します。追加単価は月額表記なので12か月分で計算し、全員が毎月使うものとします。以下は公式の単価から算出した本記事の試算で、公式が示した金額ではありません。

経費精算の人数弥生 ベーシック/ベーシックプラスマネーフォワード ビジネス
3名50,400円/84,000円77,760円
5名60,000円/84,000円77,760円
10名84,000円/108,000円107,760円
11名88,800円/112,800円113,760円
15名108,000円/132,000円137,760円

10名の内訳は次のとおりです。弥生ベーシックは、50,400円に追加7名×400円×12か月(33,600円)を足して84,000円です。弥生ベーシックプラスは、84,000円に追加5名×400円×12か月(24,000円)を足して108,000円です。マネーフォワード ビジネスは、77,760円に追加5名×500円×12か月(30,000円)を足して107,760円で、公式の利用料金例(月8,980円)の12か月分と一致します。

分かれ目は11名目です。弥生の追加は1名あたり年4,800円、マネーフォワードは年6,000円で、人数が増えるほどマネーフォワードのほうが年1,200円ずつ差が開きます。弥生ベーシックプラスとマネーフォワード ビジネスの無料枠は、どちらも5名です。10名ではベーシックプラスとの差が240円ですが、15名では5,760円になります。

弥生のベーシックとベーシックプラスの差は、5名以上の利用なら人数にかかわらず年24,000円です。基本料金の差33,600円から、ベーシックプラスの無料枠が2名多い分(400円×2名×12か月=9,600円)を引いた額です。公式の説明では、ベーシックプラスはベーシックの内容に電話サポートと仕訳相談が加わるプランです。ただし、公式はこの24,000円とその2機能を結び付けて示していません。

承認者が多い会社での人数の数え方

  • マネーフォワードの従量課金は、その月に経費明細の登録や申請を行った一般権限のユーザーが対象です。管理権限・承認権限を持つユーザーは、操作をしなくても課金対象になります(経費の料金ページ)。
  • 申請者7名と承認者3名なら、課金対象は10名で、上の表の10名の行(107,760円)と同じです。
  • 申請を行わない月がある一般ユーザーは、その月は課金されません。表は全員が毎月使う場合の金額で、実際の請求はそれより下がる可能性があります。
  • 弥生会計 Nextの経費精算は、ユーザー数の枠で数えます。承認者を人数に含めるか、月ごとに数え方が変わるかは、料金ページに記載がありません。見積り時に確認が必要です。

人数以外で追加費用が出る項目

  • 領収書のオペレーター入力(マネーフォワード):チームプランとコーポレートプランは20円/枚で、オペレーターが入力できなかった作業分にも料金が発生すると書かれています。月50枚なら月1,000円、年12,000円です。エンタープライズプランは無制限と記載されています。
  • API利用の上限(マネーフォワード):チームプランは300回/時間、コーポレートプランは3,600回/時間、エンタープライズプランは無制限です。基幹システムと連携する会社は確認してください。
  • 初期設定・運用開始パック(弥生経費 Next):弥生経費 Nextの単体契約で選べる任意のオプションで、100,000円(税抜)です(弥生経費 Nextの案内ページ)。弥生会計 Nextのほうは、導入・運用支援がベーシック・ベーシックプラス限定と案内されています。
  • 会計・請求の利用者:弥生会計 Nextは、会計機能と請求機能がそれぞれ3名まで無料で、4名以上は1名あたり月300円です。この記事の試算は3名以内を前提にしているため、含めていません。

上位オプションが必要になる条件

マネーフォワードの経費は、基本料金に含まれるチームプランのほかに、有料オプションが2つあります。

  • コーポレートプラン:200円/名で、最低5アカウント・月額最低1,000円からです。公式は「複雑なワークフローや電子帳簿保存法に対応したい法人の方向け」と説明しています。
  • エンタープライズプラン:400円/名で、最低10アカウント・月額最低4,000円からです。公式は「仮払い・基幹システム連携・領収書枚数が膨大な法人の方向け」と説明しています。

経費10名の全員がコーポレートプランを使うと、月2,000円(年24,000円)が加わり、ビジネスの10名は年131,760円になります。無料枠を引くという記載は見当たらないため、全員が対象という想定の計算です。機能ごとの対応プランは、公式ページの表から読み取れる範囲で、チームプランに「ワークフロー分岐ルール」「仮払い機能」などが含まれるかを確認できませんでした。必要な機能が決まっている会社は、申込前に営業窓口で確認してください。

電子帳簿保存法に関する機能は、所属プランの読み取りに注意が必要です。マネーフォワードは、オプションの機能表で電子帳簿保存法機能がコーポレートプラン以上の列に載っています。一方、ビジネスプランのFAQには、電子帳簿保存法への対応が含まれると書かれています。この2つの関係は、料金ページだけでは整理できないため、ビジネスプランで使える範囲を申込前に確認してください。公式は電子帳簿保存法の詳細を専門家に相談するよう案内しています。弥生は、領収書が対応する形式かを自動判定する電帳法チェックを弥生経費 Nextの機能として案内しています。ただし、弥生会計 Nextの料金ページにはプラン別の記載がなく、ベーシック・ベーシックプラスの経費精算で使えるかは確認できませんでした。製品の機能表示だけでは法令に合っているかを判断できないため、運用が要件を満たすかは、専門家や所管の窓口で確認してください。

弥生経費 Nextの単体契約には、AIエージェントによる自動化ルールがエキスパートプラン以上の機能と記載されています。承認分岐や少額の自動承認をこの機能で作る前提の会社は、単体契約のプランも比べる必要があります。

弥生経費 Nextを単体で契約する場合

弥生経費 Nextには、会計ソフトとは別に契約できるエキスパート系のプランがあります(弥生経費 Nextの案内ページ)。エキスパートは30IDまで基本料金に含み、月21,000円(年252,000円)、追加は1名あたり月700円です。エキスパートプラスは月24,000円(年288,000円)、追加は月800円で、電話サポートが付きます。

15名の利用で年252,000円からになるため、この記事の想定読者には、会計ソフトと同時に契約する構成のほうが費用は小さくなります。エキスパートエントリーは、見出しに「~30ID」、追加ユーザー料金の欄に「10名まで基本料金に含む」とあり、含まれる人数の読み取りが一定しません。さらに、同ページの20名の料金例(月額合計7,800円)が、基本料28,000円と追加5,000円の合計と一致しません。このため試算には使わず、利用を検討する場合は弥生に直接確認してください。単体契約は従業員20名以上向けと案内されています。

公開レビューで見えた、人数課金以外の費用への声

弥生会計 Nextとマネーフォワード クラウド経費の投稿は、今回本文を確認できていないため載せません。以下は同じ経費精算の別製品の投稿で、料金体系の分かれ目を考える参考として、費用に触れた部分だけを短く紹介します。公式の料金とは別に読んでください。

ITreview:ハーモス経費

ITreviewの評価は4.0、件数は58件です。今回読めたのは新しい順の10件で、投稿は2026年10〜11月です。

  • 2026年11月(300〜1000人未満、有償利用):OCR機能は現状の価格では割高に感じ、導入を見送っているとあります。
  • 2026年10月(100〜300人未満、有償利用):請求書のOCRオプションを使いたいが、基本サービスと比べて単価が高く、導入を躊躇しているとあります。

BOXIL:TOKIUM経費精算

BOXILの評価は4.4、件数は75件です。今回読めた3ページ目は、2015〜2022年の投稿です。2022年の投稿の多くに、BOXILが口コミ投稿に謝礼を渡しているという表示があります。

  • 2022年2月(利用アカウント数101〜200件):領収書の枚数が増えると、ユーザー数課金のシステムより高くなるとしています。一方で、社内に専任担当者を置かずに済むため、投資回収は見込めるという所感です。
  • 2022年3月(利用アカウント数11〜30件):人数が増えたためfreeeから乗り換え、アカウントごとの課金がない点を低コストと評価しています。

いずれも製品や料金体系が異なり、現行の料金を示すものではありません。人数課金かどうかで総額の増え方が変わる、という論点を確認する材料としてのみ使っています。

向く人・向かない人

  • 経費精算が3名以内で、サポートが有人のメール・チャットで足りる会社は、弥生ベーシックの基本料金内で収まります。
  • 経費精算が5名前後で、電話サポートも欲しい会社は、弥生ベーシックプラスとマネーフォワード ビジネスのどちらも追加人数の費用が出ない構成です。
  • 10名前後では、弥生ベーシックプラスとマネーフォワード ビジネスがほぼ同額です。11名以上ならベーシックプラスのほうが安く、承認者が多い会社は人数の数え方も確認が必要です。
  • 電話サポートや仕訳相談が不要で、機能が足りるなら、弥生ベーシックが10名以上でも最も抑えやすい構成です。
  • 領収書のオペレーター入力を使う会社や、オプションを全員に付ける会社は、人数単価よりオプションの料金が総額を左右します。

よくある疑問

承認だけして申請しない人も課金対象ですか。

マネーフォワードでは、承認権限が付与されたユーザーは操作しなくても課金対象です。弥生は、承認者の数え方が料金ページに書かれていないため、確認が必要です。

月の途中で上位プランを使うと、その月はどうなりますか。

マネーフォワードは、当月内に上位のプランを一度でも利用すると、当月は上位プランの料金が適用されると書かれています。

弥生の追加ユーザーに年額の割引はありますか。

弥生経費 Nextの単体契約には、年額の場合は別途割引があるため問い合わせるよう記載があります。弥生会計 Nextの経費精算機能の追加は月400円と記載があるだけで、割引の記載はありません。

無料体験から有償に切り替えた月は、どうなりますか。

弥生会計 Nextは、無料体験中の利用状況によっては、契約変更月から従量課金が発生すると案内しています。マネーフォワードの1か月トライアルは、自動で有料に移行しません。オペレーター入力などの切り替え月の扱いは、公式に記載がないため問い合わせが必要です。

公式ページから確認できなかった点

  • マネーフォワードのスモールビジネスとひとり法人の、経費の追加単価。
  • マネーフォワードのオプションごとの対応機能。
  • 弥生会計 Nextの経費精算ユーザーの数え方(承認者を含むか、月ごとに変わるか)。
  • 弥生経費 Nextのエキスパートエントリーに含まれる人数と、正しい月額合計。
  • マネーフォワードが2027年6月に予定している料金体系の一部改定の内容。契約期間が2027年6月をまたぐ場合は、サポートサイトで確認してください。
  • 弥生経費 Nextの事前申し込みキャンペーンは、募集が2026年4月7日で終了しています。割引は試算に含めていません。

本記事は公式ページと公開レビューの確認にもとづく調査で、実際の使用体験は含みません。価格や条件は変わることがあるため、申込前に各公式ページの最新表示を確認してください。

情報確認日:2026年11月15日

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