何年も申告していない・・・
税務署からの連絡が恐い・・・

無申告のお悩みをスッキリ解消!

おまかせTAXへ
お任せください!!

無申告・期限後の申告について

こんなお悩みございませんか?

  • 事業を始めてから一度も申告をしたことがない
  • 申告をしていないので、税務署から連絡が来るのが恐い
  • 無申告が見つかると逮捕されるのではないかと心配
  • 税務署から連絡があり、どうすればいいか分からない
  • 過去の分を申告したいけど、資料が何も残っていない
  • 申告をしたことがないため、税金をどれだけ払えばいいのか想像できない
  • 税理士に相談したいけど、税理士に怒られそうで相談しづらい
  • 近くの税理士に問い合わせたら、無申告には対応できないと断られた

このようなお悩みを

おまかせTAXが解決!

初回無料相談実施中!

070-8386-8344

税理士直通

受付時間 9:00〜20:00(土日祝日も対応)

メールで相談する

LINEで相談する

申告しないまま放置すると
罰則・罰金
が増加します

無申告加算税

納付税額×5%~60%

事前申告と指摘では
ペナルティに大きな差

期限通りに申告した時の所得税が500万円だったと仮定します。自主的に申告する場合には、ペナルティの税額は500万円×5%の25万円です。一方、税務署調査が来て申告する場合、重加算として指摘されてしまうと、最大60%のペナルティが課され、その税額は300万円と非常に高額になってしまいます

税理士に依頼するメリット

  1. 税務調査を想定した申告が可能
  2. 申告は専門家に任せて、自身の事業に専念できる
  3. 税務署からの連絡におびえることがなくなる
  4. 分割して税金を払う方法を教えます

おまかせTAX無申告サービス

選ばれる理由

01

無申告であっても
優しく対応
怒りません

02

無申告対応の
実績豊富な
税理士が対応

03

無申告の期間
何年であっても
対応可能

04

領収書・請求書
紛失しても
サポート可能

05

オンラインと
郵送対応で
日本全国対応

06

申告後も
継続的に
サポート可能

サービス内容

※別途料金が発生する場合がございます。
ご相談・お見積りは無料です。

01

法人税、所得税の
決算書・申告書作成

02

会計帳簿作成

03

会計帳簿の
チェック

04

消費税の申告

05

会計年末調整
源泉徴収票の発行

06

税務調査の
立ち合い

サービス料金形態

事前に料金をしっかりご提示させて頂き、ご納得して頂いてからスタートします。
おまかせTAX無申告サービスではきめ細かく料金体系を設定し、皆様に安心してご依頼頂けるよう準備しておまちしております。

申告サポート決算申告
サポート
フルサポート
毎月の帳簿作成××
帳簿チェック××
決算仕訳の作成×
決算書の作成×
法人税申告書の作成
所得税申告書の作成
消費税申告書の作成
電子申告による提出
納付書の作成
料金77,000円110,000円165,000円

※料金は1事業年度あたりの価格(税込)です。

初回無料相談実施中!

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無申告解消のキッカケ

最長7年分の無申告に対応

必要資料を準備するだけで税理士が申告書の提出までサポートします。自主的な申告をすることで最大+60%のペナルティを回避し、無申告であるという不安・心配を解決しましょう!!

T社の場合

会社設立以来4年間無申告の状態。税務署から毎年のように申告書が送られてくるためずっとモヤモヤしていた。

A社の場合

開業以来ずっと無申告。「申告しなくては」という気持ちはずっとあったもののキッカケがなくズルズルと無申告状態。インボイスの登録をする必要があったため過去分の申告が必要だった

K社の場合

コロナで売上が激減。税理士に依頼するお金がなく、かといって自分で申告書を作成することもできなかった。コロナが明けてなんとか税理士に依頼するお金も準備することができた。

Sさんの場合

副業で収入があったが税務署から何の連絡もなかったからずっと申告していなかった。しかし、ある日突然税務署から税務調査の連絡があった。

ご相談から無申告対応までの流れ

STEP

1

お問合せ

まずは電話・お問い合わせフォーム・公式LINEよりお問い合わせください。
受付時間 9:00~20:00(土日祝日も対応)
どんな些細な相談でも結構です。初回の相談料は無料です。
まずはお気軽にお問い合わせください。

STEP

2

無料個別相談

(対面・ZOOM・電話の中からご希望の方法で対応可能)

ご相談内容の詳細を経験豊富な専門家がしっかりと確認します。そしておまかせTAXのサポート内容、料金の説明を行います。無料相談後の強引な営業もありませんのでご安心ください。

STEP

3

ご契約・詳細打ち合わせ

おまかせTAXのサポート・料金にご納得いただければご契約となります。無申告の解消に向けて具体的に必要な資料の案内を行います。

STEP

4

料金のお支払

契約に基づきおまかせTAXへ料金をお支払いいただきます。
※クレジットカード決済可能

STEP

5

申告書の作成・提出

お客様からお預かりした資料を元に無申告期間分の申告書作成を行います。申告書が完成し、お客様に内容を説明した上で納得いただいた後、申告書を税務署へ提出し、税金を支払う納付書を準備します。

STEP

6

税務調査の対応

万が一申告書の作成後に税務調査となった場合、おまかせTAXの税理士が税務調査に同席可能です。

おまかせTAX
檜垣昌幸税理士事務所

プロフィール

大原簿記専門学校卒。卒業後経営コンサルティング会社に就職し、エステの多店舗化、自動車・トライク販売、雑貨・ミニカー専門店の運営支援を行う。

その後独立。会計ソフトの販売・導入支援を行いながら、自動車販売会社の設立に取締役として参画。並行して税理士事務所に就職して小規模企業の税務・資金繰り・経営改善・税務調査の支援を経験後、税理士として独立。

顧問先の税務だけでなく資金繰り改善や補助金等の申請支援を積極的に行っている。また、顧問税理士のいない経営者の税務調査対応や無申告の申告サポート、税理士の紹介にも力を入れている。長久手市在住。

ご挨拶

私は税理士を目指す専門学校卒業後、税理士事務所ではなく経営コンサルの会社に入社し、その後も自営業として開業したり、車屋の取締役として法人立ち上げに関わったり(今でも取締役です)とフツーの税理士とは違う道を歩んできました。ちなみに法人 立ち上げ に関わった車屋は設立後3期目が終わってす ぐに税務調査を受けました(笑)その結果は・・・。(気になる方は無料相談にて聞いてください)

気付けば経営者にアドバイスをする側(コンサル)から個人事業主、 法人の経営と様々な経験を積んで税理士となりました。税理士となってからも国税局OBから税務調査対応等様々なことを学び、そして経験しています。

また論破王ことひろゆき氏に憧れ、日々税務調査で税務署を論破して税額を下げるための 交渉法を考えています www

税務調査や無申告で悩ん でいる経営者の方に、少しでも 力添えできれ ばと考えておりますので、何かお 困りごとがありましたらお気軽 にお問い合わせください。

事務所概要

事業所名おまかせTAX 檜垣昌幸税理士事務所
住所〒453-0014
愛知県名古屋市中村区則武2-3-2
サンオフィス名古屋5階559号室
事業内容無申告解消サポート
税務調査対応
税理士紹介
税務顧問
電話070-8386-8344
FAX052-526-8347
所属税理士会名古屋税理士会

対応エリア

愛知県

名古屋市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・春日井市・東郷町・みよし市・豊田市・岡崎市・安城市・西尾市・日進市・豊明市・刈谷市・大府市・東海市・幸田町・北名古屋市・豊山町・小牧市・岩倉市・一宮市・大口町・江南市・扶桑町・犬山市・稲沢市・あま市・津島市・愛西市・蟹江町・清須市・大治町・東浦町・半田市・知多市

岐阜県

岐阜市・各務原市・岐南町・笠松町・瑞穂市・大垣市・羽島市・関市・可児市・多治見市・土岐市・瑞浪市

三重県

桑名市・木曽岬町・朝日町・川越町・四日市市・鈴鹿市
 

よくある質問

他の税理士に相談したら断られました。引き受けてもらえますか?

無申告であっても「過去の分も含めてこれからしっかりと税金を支払う意思がある」ということであれば対応可能です。逆に「売上・利益を少なく申告してほしい」というような脱税志向の方はお断りします。おまかせTAXでは正しい納税を前提として、税額を減らすサポートを行います。

過去の領収書、通帳、請求書等が何もないのですが大丈夫ですか?

はい。可能な限り再発行をしていただく必要はありますが対応可能です。

無申告だった分の税金は一括で支払う必要がありますか?

原則としては一括払いです。ただし、一括で支払うことが生活の維持や事業の継続が困難な場合は税務署と相談して分割払いにすることも可能です。

無申告が原因で逮捕されることはありますか?

よほど高額(よくニュース等で報道されるのは所得金額が1億超の場合)で悪質な場合でなければ逮捕される可能性は低いです。

すでに税務調査の連絡がありました。税務調査から対応してもらうことは可能ですか?

はい。可能です。状況によって事前に申告した方がよい場合とそうでない場合があるので、詳細を確認してアドバイスします。

長い間無申告ですが、何年分の申告が必要ですか?

通常は5年分です。しかし、仮装隠蔽行為がある等の特段の事情がある場合は最長7年分の申告が必要になる場合があります。

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権利の尊重
当事務所は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報について開示、訂正、削除を求められたときは、社会通念や慣行に照らし適切に対応します。

法令・規範の遵守
当事務所は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守し、全所員が個人情報保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。

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